海外移住と移民の世界地図
日本人の移住のしやすい国の目安になる人気の海外移住先ランキング、日本人移住者数の多い国、海外移住者数の多い国、
親日国や反日国などの話題やリンクに加え、海外進出企業に役立つ国民性や民度に関する話題も掲載しています。
海外移住するなら どこの国が最適なのでしょうか？。
海外移住の国選び｜更新情報
海外移住者数や海外移住先の人気ランキングは移住ビザの取得の難易度や生活のしやすさなどの参考になります。
日本人の好きな国ランキング
(日本人の好きな海外移住先とは)
「 社会実情データ図録 」サイトより
「 外務省 」サイトより
「 世界地図や日本地図で見る 」サイトより
移民の世界地図(海外移住者の多い国は)
[ 出典 ] Human migration (英語)
「 Wikipedia 」サイトより (英語)
反日(嫌日・恨日)国・親日国
日本人が移住する際には、反日国(嫌日国・恨日国)や親日国を知っておくと、海外移住の国選びの際の参考になります。
海外移住する際には日本や日本人に対して 嫌い、悪いなど否定的な印象を持っているという人の割合が多い反日国(嫌日国・恨日国)に移住する場合と、日本や日本人に対して好意的な印象を持っているという人の割合が多い親日国に移住する場合とでは、移住後の生活の面において精神的な快適度に大きな違いがあります。
また、実際に反日国(嫌日国・恨日国)の在住者の意見によると、反日国(嫌日国・恨日国)では公共サービスを受ける際も、自国民や そのほかの国民に比べ、対応に露骨な差があり、不愉快な思いをしたという意見や医療サービスにおいても自国民や そのほかの国民に比べ、医療ミスや感染症対策(耐性菌など)が甘くなっていたり、犯罪被害者になった場合などの対応においても大きな差があり、泣き寝入りを余儀なくされた、という例もあるようです。
(異国のため言葉が不自由なうえ、弁護士の手配など想像を絶する苦労話がたくさんあるようです。具体的には整形手術の失敗例や性犯罪で警察に行った際に戦時中の話を持ち出され、まともに取り合ってくれなかった。などの例も...。)
海外進出企業においては「日本人の指示に従わない。」
「日本人とは異なり、良いものを作ろうという意識や職人気質が存在しない。」
「・・・は ご遠慮くださいといっても遠慮という概念がない国民に対しては効力がなく、いちいち指示しなければならない。」「日本人が思いもつかない常識と乖離(かいり)した予想外の行動をするなど、ほとほと困った。」など社員教育に関連する苦労話を海外進出企業の関係者の お話を直接、間接ともに多数、耳にしています。
韓国国会議員が日本人を｢倭人｣と発言、ネットでは｢痛快｣が多数
｢日本が文化財を大切に保管｣...韓国議員 感謝発言に大非難
KARAが｢キムチ｣を日本語風に発音...韓国で非難の嵐・大騒ぎに
「 サーチナ ( Searchina ) 」サイトより
海外旅行の国選び
滞在期間の長い海外留学や海外移住の場合は もちろんのことですが、短期間の海外旅行であっても日本や日本人に対しての悪い、嫌いといった否定的な印象を持っているという人の割合が多い反日国(嫌日国・恨日国)に海外旅行する場合と、日本や日本人に対して好意的な印象を持っているという人の割合が多い親日国に海外旅行する場合とでは、滞在中の精神的な快適度に大きな違いがあるという意見があります。
※精神的な不快度は差別用語など現地語の理解度に応じて異なります。
本来、海外旅行は楽しむために行くものです。反日(嫌日・恨日)国への海外旅行は不快な思いやトラブル、場合によっては犯罪を誘発する危険を孕(はら)んでいるため、海外旅行の国選びは慎重に選ぶ必要があるという意見もあります。
反日(嫌日・恨日)国への海外旅行はトラベルではなくトラブル( Trouble )の元になることがあります。親日国や中立国への旅行( Travel )で快適で素敵な思い出を！。
《道草コラム：差別の心理》
差別の強い国の国民は、差別に対して極端に敏感な場合があるという話を実際に海外在住者から聞いたことがあります。差別の心理の裏返しとして、そのような敏感な反応となって現れるのでしょうか...。人は差別されるのは嫌うが、差別することが好きな場合も多いのです。人の心理とは矛盾し、相反する面を持ち合わせていて、実に不思議なものですね。
アジアの孤立派？韓国人
「 ABOUT U.S.A. 」サイトより
反日(嫌日・恨日)国
比較的多くの現地在住の日本人や日本人旅行客が差別を受けたという経験を持つ国として、反日(嫌日・恨日)国、侮日、日本差別国として挙げられている中国、韓国、北朝鮮(北韓・朝鮮民主主義人民共和国)などの国々が、比較的多いようです。また、これ以外の国で現地在住者の差別を感じたという意見の多い国としてはアメリカがあります。
(現在でも「日本語の放送での使用は不適切である」との苦情が放送局に寄せられる例など、日本文化に対する抵抗感がある国も存在するようです。)
(また、福島の原発事故による放射性物質に対し、日本大使館に抗議をする国もありました。※自然災害による意図的ではない原発の放射能漏れ事故に対して、抗議をする国民は世界的に見ても極めて少数派です。)
「 サーチナ ( Searchina ) 」サイトより
親日国
台湾(中華民国)、パラオ、トルコ、タイ、ポーランド、トンガ、ミャンマー(ビルマ)、などは比較的、親日国だと言われています。
(同じ台湾でも高雄や台南など南部の方が親日度は高いようです。)
(余談ですが、台湾の日本統治がなければ、都市名は現在の高雄ではなく打狗であった。)
(日本が台湾の教育・農業・公共インフラを整備したことは、今でも高く評価する声があります。)
八田 與一
「 世界を変える100人の日本人：テレビ東京 」サイトより
もちろん、反日国でも親日家もいますし、その反対に親日国であっても反日、嫌日、恨日という人は存在するため、人によって意見が異なります。また、同じ国であっても、都市や地域によっても大きな差があるようです。このように国選びも重要ですが、最終的には人選びも重要なポイントになります。(政治が反日でも国民は親日、あるいは その反対という国もあります。この場合は前者の方が日本人にとって暮らしやすいといえます。)
日本語は外国語に比べ、侮蔑語の数が少ないと言われていますが、実際に外国語のなかには日本語に訳すことのできない ひどい言葉が多く、身体障害者や知的障害者に対する差別語なども日本語には訳すことのできない単語が多数存在します。このような侮蔑語や差別的な言葉の日常の使用頻度が高い国、地域であれば、差別度が高い社会といえます。
(ある国では、身体障害者や病人を まねた踊りが伝統芸能文化として存在し、テレビなどでParalympicが放映されれば、苦情や抗議が殺到し、障害のある子が生まれれば、海外に養子に出す国もあるようです。)
交通事情の世界地図
(交通事故の多い危険な国が一目瞭然。どのような素養を持った人々が存在するのかなど、その国の交通マナーが参考になるという意見も...)
移住の前に これらの調査が不十分だと、移住した当初は相手の言葉が聞き取れなかったり、言葉の意味が わからないために、表面的な付き合いに限定されていることもあり、最初は うまくいっても、徐々に会話の意味が わかってきたり、相手を深く知っていくうちに、うまくいかなくなるというケースもあるようです。
また、意外に多く聞く話として「現地在住の日本人に注意」というのがあります。日本の国内においては、見知らぬ人には一定の注意力が働くものですが、海外では、独特の解放感や日本語が通じてしまうため、つい油断してしまう人も多く、さまざまなトラブルに巻き込まれることがあり、注意が必要という意見があります。
移民する人間は他人を利用する傾向が強い人の割合が高いため、海外在住者の中には現地在住の日本人や現地在住の海外移民とは付きあわないという人もいます。
海外生活に向く人、向かない人
同記事に「悲しいことだが、海外には日本人に近づいて お金にしようという日本人もいることを心しておきたい。海外経験が豊富な人の口から決まって飛び出すのは「一番信用できないのは日本人」という言葉なのだから」などの記述があります。
「 ダイヤモンド・オンライン ( Diamond Online ) 」サイトより
「 外務省 海外安全ホームページ 」サイトより
海外危険情報、海外安全相談センター情報の検索、海外邦人援護統計など。
(同記事内の「悪質な海外生活サポート業者には要注意」を参照)
「 海外移住情報 」サイトより
ほかにも ごく一部ではありますが、日本人の信用の高さや騙されやすさを利用した日本人になり済ました外国人にも注意が必要です。日本人のような名前を名乗っている例(自称)や、日本人の偽造パスポートを所持し、日本人の信用を利用したり、日本人の信用の失墜をさせている例や、一見しただけでは外見など判別がつきにくい例や完璧な日本語で偽装やcamouflageしている場合もあるようです。
偽名パスポートで日本人になりすましていた韓国人男性を逮捕
「 サーチナ ( searchina ) 」サイトより
さらには日本国籍を取得して国籍上は日本人になっている場合もあります。(※品格などは日本人とは異なります。)
血液型分布の世界地図
(血液型の世界地図や日本人の遺伝子の違いなど興味深い話題を紹介)
侮蔑語と民度・国民性
侮蔑語の多さや日常会話において侮蔑語の使用頻度によって民度や国民性の指標の参考になります。
侮蔑語は反日(嫌日・恨日)度や差別度の指標にもなります。たとえば日本や日本人に対するものを含めた差別語の数や侮蔑語の数と それらの使用頻度です。これは移住者や海外滞在経験者に聞いてみるなどして、事前に知っておくと良い参考になるでしょう。
言葉と食文化
言葉について触れたので、言葉と食文化の関係について、興味深い情報があるので紹介します。日本人が海外に行くと困るのが食事です。日本人は世界と比較しても食文化の水準が高い国民のため、移住した際に食生活の面で辛く、苦労が多い国民だと言えそうです。
このように日本が高い食文化を持っているということは幸福である一方、食文化の低い国へ移住した場合には不幸になるという側面を持っているのです。
《道草コラム：幸福と不幸の国境線》
幸福や不幸とは、ある意味で表裏一体です。まずい食べ物を まずいと感じずに平気で食事をしている人を見るとき、何が幸福か不幸なのかということを考えさせられます。
舌音痴であれば、美味しいと感じる幸福感はない代わりに まずい食べ物を食べても まずいと感じる不幸感もないのだ。.....一体、どちらが幸福で不幸といえるのだろうか？。
ほかにも便利な社会と不便な社会などといった幸福と不幸の国境線は数多く存在します。
ところで日本の高い食文化に関連した興味深い情報を見つけました。日本語の食感を表す言葉(語句)の数について、食品総合研究所の調べによれば、食感を表す語句の数は日本語は、４５０語句、フランス語は約２３０語、中国語は１４４語句、英語・ドイツ語では１００語句 前後と されています。「舌触り、喉ごし、もちもち、とろり」といった日本語の食感の表現は群を抜いていることや、米、野菜、果物などの農産物の豊富な品種や滋味に富んだ味などからも、その高く、豊かな食文化や繊細な味覚の一端を垣間見ることができます。
「 農林水産省 」サイトより
「 農林水産省 農林水産技術会議事務局筑波事務所 」サイトより
水と地域 - 軟水、硬水、炭酸水 - 水大事典
(硬水,軟水と食文化など興味深い話題も紹介。)
「 サントリー 」サイトより
「 ノギボタニカル 」サイトより
世界の言語地図
世界の言語地図や日本語の特徴など興味深い記事や関連リンクを満載。
味覚の基本味は塩味、酸味、甘味、苦味、旨味の5種類があると考えられています。
日本人によって発見された旨みは、それに相当する英単語がありませんでした。
現在では、旨みは欧米でも認知されており、「delicious taste」という単語があてられていた時期もありましたが、現在では「umami 」でも通用するようです。
World's 50 most delicious foods (英語)
(５０位から２６位)
World's 50 most delicious foods (英語)
(２６位から６位)
World's 50 most delicious foods (英語)
(BEST５位)
「 CNNGo.com 」サイトより (英語)
さらに日本食は味や見た目も良いだけではなく健康的です。そして、日本は世界的に見てもレストランの水準がきわめて高い国の一つであり、すばらしい技術を持った料理人や水準の高いレストランなども 数多く存在します。
日本人の食に対する情熱は世界でもトップクラスです。
それは、レストランの数や質にも表れています。レストランの数は東京だけでも１６万店にも達します。食に対する関心の高いフランスのパリでさえ１万３０００店です。(出所：NEWS WEEK 日本版 2008年2月20日号)
また、ミシュランガイド東京・横浜・湘南２０１２によれば、星付きレストランの数は３つ星は１７軒、２つ星は５７軒、１つ星が２１９軒。合計で２９３店と世界一です。
このように食感をあらわす言葉の数やミシュランガイドなどによる星付きレストランの数などにより、その国の食文化の水準や移住後の食生活面においての苦労の度合いなどを予測することも可能です。
世界の健康寿命
(日本の平均寿命は世界一の長寿国であり、健康寿命も世界一であることが示されていますが、長寿の大きな要因の一つが日本食にあると言われています。)
「 サン・クロレラ 」サイトより
「 財団法人 静岡県産業労働福祉協会 」サイトより
本格的な日本食が海外に進出すれば、世界における食文化の多様化につながるほか、食事が原因となる生活習慣病などの病気を予防することにより、健康寿命や平均寿命を改善し、社会保障費の減少要因にもなります。さらに、その国のフードツーリズム ( Food Tourism )による観光産業の活性化にもつながるのです。
オーストラリアの肥満度,米国を抜く 調査報告
同記事によれば「オーストラリアのベーカー心臓研究所
(Baker Heart Research Institute 英語)は、米国よりも豪州のほうが肥満人口の割合が高く、なんらかの措置を講じない限り、豪州の医療保険制度は崩壊するとの調査報告を発表した。」との記述があります。
「 AFPBB News 」サイトより
肥満が癌(がん)のリスク増大に関与
同記事によれば「癌(がん)のリスク低下には、体重管理、運動および適切な栄養摂取が鍵であり、これらの習慣を取り入れるのは早ければ早いほどよいことが、新しい研究によって示唆された。」との記述があります。
「 ヘルスデージャパン 」サイトより
「 オーストラリア生活情報サイト NICHIGO ONLINE 」サイトより
豪で糖尿病を発症する移民たち
(オーストラリアの食文化と治安の向上が急務です。)
オーストラリア人の肥満率、先進国の中で5番目
「 JAMS オーストラリア生活情報WEB 」より
Infectious Obesity Findings are Full of Empty Calories (英語)
(肥満もネットワークで伝染」疫学調査結果が引き起こした騒動)
(肥満は ある種のヴィールス( adenovirus 36 )に感染することにより、脳の満腹中枢が破壊されることによって起こるという学説や腸内細菌との関連も指摘されていますが、詳細は、海外移住とは分野が異なるため割愛)
How Does Fat Kill Thee? Many Ways (英語)
(本当は もっと恐ろしい肥満｜死を招く要因が次々と明らかに)
「 WIRED.com 」サイトより (英語)
肺がん
同記事に「不純物の混ざった植物油の高温調理により生じる煙(中国の一部地域)、などによる室内環境汚染も、肺がんのリスク要因とする根拠は十分とされています。」という記述があります。
「 国立がんセンターがん対策情報センター がん情報サービス 」サイトより
中華料理や中国料理で植物油の高温調理により生じる油煙に加え、中国独特の風習である送寒衣や紙銭などを燃やすことで生じる煙の暴露による肺がんや呼吸器、循環器系疾患との関連が専門家により指摘されています。(紙銭を燃やす習慣とは：死後も お金に困らないようにと、紙銭を燃やす習慣。)
オーストラリアのベーカー心臓研究所は、米国よりも豪州のほうが肥満人口の割合が高く、なんらかの措置を講じない限り、豪州の医療保険制度は崩壊するとの調査報告を発表しましたが、感染症蔓延国からの移民に対する感染症の検査が行われていないことや平均寿命の短い途上国からの移民に偏っていることから、近い将来、医療制度の崩壊は不可避であるという指摘もあります。
「 NNA.ASIA 」サイトより
「 スラッシュドット・ジャパン 」サイトより
One In 100 Carry Mutation For Heart Disease (英語)
「 Slashdot 」サイトより (英語)
The heart disease mutation carried by 60 million (英語)
「 EurekAlert! Public News List 」サイトより (英語)
専門家によれば、インド人を移民として大量に受け入れた国ほど、将来の心臓病関連の医療費負担の増大や心臓の専門医の不足、さらに治療や手術が受けられない医療難民の問題も懸念されるため、心臓専門医の育成と心臓専門医の移民の受け入れが急務であるという指摘があります。
「移民を受け入れている国の多くは、感染症の多発地域からの移民に対する感染症検査を行わずに移民を受け入れていることに加え、平均寿命の短い国からの移民に偏っているため、このような偏ったアンバランス移民政策をしている国では 将来、病気による社会保障負担の激増と労働生産性の低下による税収の悪化による財政の ひっ迫や経済への悪影響が避けられない」という専門家による指摘があります。
連邦政府 学生ビザ手続きを見直し
同記事に「ボーエン移民相は新対策として中国人やインド人に対するビザ審査レベルを緩和させることなどを発表した。」などの記述もあります。
「 JAMS オーストラリア生活情報WEB 」より
オーストラリア・ブランド・イメージ戦略
同記事には「オーストラリア政府が2000万ドルをかけて、オーストラリアというブランドのイメージ一新に乗り出した。基本的には、オーストラリアの文化と知的資産を強調し、深みと奥行きのあるハイブラウなオーストラリアというブランド・イメージを構築しようというもの。
サイモン・クリーン貿易相は、"オーストラリアのエッセンスを捉えた現代的なオーストラリアというブランドを築くことが目標。オーストラリアは観光地として素晴らしい土地というだけでなく、住み、働き、投資するにも素晴らしい土地であり、信頼できる貿易相手であり、教育にも優れた土地だというイメージを定着させたい。単なるスローガンに留まらず、また、オーストラリアを単に世界的観光地としてプロモートしていくだけに留まらない"と説明している。」との記述があります。
同記事内にAustralian Industry Group (英語)の理事長の談話として「"特に大学資格に比べて技能職の点数が低いというのはオーストラリア経済のニーズを的確に反映したものとはいえない。また、非英語圏出身者に何の点数も与えないというのも技能職移民不利益を さらに助長している。今後、オーストラリアが必要とする技能は国際的にも需要が大きいのに、その技能受け入れを狭めようとしている"として、大卒偏重 英語偏重を批判している。」などの記述があります。
「 オーストラリア生活情報サイト NICHIGO ONLINE 」サイトより
国連開発計画(UNDP)の人間開発報告書2009によれば「世界の国際移住者の大半は、途上国から別の途上国へ、あるいは先進国から別の先進国へと移住し、移住者のうちの６０％は主に途上国間で移動し、途上国から先進国へ移動するのは移住者のうち３７％であり、先進国から途上国へ移動する人の割合は３％にすぎない。」とされています。
移民に必要な英語力の強化によって、そのような語学の苦労をしてまでも移住しなければならないような状況の国からの国民の移住者に偏ってしまっている現状を助長している面がある現状の移民政策は国益の観点から考えれば、実は国益に反しているのではないのか という指摘があります。
英語を必死に勉強して移民できるという国が、自国よりも食文化もなく、治安も悪い国であれば、そのような国の言語を必死で学習しようとするような人は極めて少数であり、国益を考えれば、移民政策には別の視点が必要だとする意見があります。
一例として、食文化の低い国の言語である英語を本来 不必要なはずである食文化の高い非英語圏の料理人に対しても求めるというオーストラリアの移民法が障壁となり、高い食文化を持つ国からの移民を妨げる結果、味覚に優れ、高い食文化を求めるフード ツーリズム観光客や富裕層の定着が阻害されるばかりか、健康に良いとされる食文化の定着が阻害されることにより、
オーストラリア人の健康悪化に歯止めがかからず、将来の医療制度の崩壊を早めるとの指摘があります。
国家ブランド指数 ( Nation Brands Index )「アンホルトGfKローパー国家ブランド指数」は毎年５０か国の指数が公表される。調査対象国の５０か国は、地域間の比較検討、および政治制度や経済制度の相違を明白にするという意図で、政治的、経済的重要度を基に選出された。
Nation Brands Index 2010 (英語)
日本は５位でアジアで唯一、ベスト５に入選した国家です。上位国家は日本を除いて、ほとんどが白人国家で占められています。
「 Nation Branding 」サイトより (英語)
Nation branding (英語)
「 Wikipedia 」サイトより (英語)
ブランド力の高い国民が移住することにより、国家のブランド力も高まります。しかし、現状は自国に比べ、ブランド力が低い国からの移住を多く受け入れ、そのため結果的に自国のブランド力を低下させている国が多数存在します。国益や国家のブランド力の向上という観点から移民政策をみたときに、新しい移民政策の方向性が見えてきます。
「豪イメージ失墜」
(サイト開設当初に予測したが、イメージが失墜が現実のものとなってしまったようです。)
「 オーストラリア生活情報サイト NICHIGO ONLINE 」サイトより
国連開発計画( UNDP )の人間開発報告書２００９によれば「世界の国際移住者の大半は、途上国から別の途上国へ、あるいは先進国から別の先進国へと移住し、移住者のうちの６０％は主に途上国間で移動し、途上国から先進国へ移動するのは移住者のうち３７％であり、先進国から途上国へ移動する人の割合は３％にすぎない。」とされています。
オーストラリアへの移民も発展途上国に偏り過ぎており、先進国であるオーストラリアとの文化、習慣、経済的な面などが大きく異なっているため、軋轢(あつれき)や差別を生む一因になっているとの指摘があります。
Country Brand Index(旅行・観光分野における国別ブランド評価)
Country Brand Index (英語)
Rankings (英語)
「 FutureBrand 」サイトより (英語)
国民総文化力／国民総魅力：GNC
アメリカのジャーナリストDouglas-Mcgray氏が提唱するGNC
( Gross National Cool )において 日本が世界一と評されました。
Japan's Gross National Cool (英語)
「 Foreign Policy 」サイトより (英語)
日本文化が世界に浸透することにより、その地域の文化度や魅力を増すことにもつながり、観光資源がもたらす観光関連の波及効果などが見込めるなど経済面でのメリットも期待できます。
世界一魅力的な都市:東京がNo. 1な50の理由 ( PDF:2.33MB )
「未来の街」などという項目などランクすらされないほど、この街の魅力は無限である。
「 CNNGo.com 」サイトより
潜在的 純移民指数 ( PNMI )とは
アメリカの世論調査会社 ( Gallup Organization )が世界１４８か国を対象に「機会があれば海外へ移住したいか」、「移住するなら どの国に行きたいか」の２つの質問を行い、海外移住を希望する人の数から、その国の海外移住希望者数を差し引き指数化したもの。
PNMI指数が大きいほど、その国への移住希望者が多いことを意味します。
数値がマイナスの国は、その国へ移住したいと考えている外国人の数よりも、海外移住を希望する国民が多いということです。
Migration Could Triple Populations in Some Wealthy Nations
Potential Net Migration Index (PNMI) - 1 (英語)
Potential Net Migration Index (PNMI) - 2 (英語)
「 Gallup.Com 」サイトより (英語)
移民と国益
移民が多い国、すなわち国民の流出が多い国というのは、経済、紛争、税制、治安など、なんらかの移住する要因や移住を考えるほどの問題を抱えた国であるというケースが割合としては多数であるという指摘があります。
移住流出の多い国の国民は 多くの国において、密入国や不法就労、不法滞在者の割合の上位を占めているという事実があります。
移住流出の多い国の国民は 多くは その逆境から逃れるため、密入国や観光ビザ、留学で来たまま帰国せずに行方不明になるケース(不法滞在)や査証取得に必要な関連書類(無犯罪証明書、収入証明書、学歴を証明する卒業証明書、資格証明、職歴証明、偽造パスポート)をはじめ、偽装結婚、偽装亡命、査証取得目的での海外出産など、あらゆる裏技や方法を駆使して海外移住するケースの方が多数を占めているようです。
この移民の不均衡を是正する方法として、アメリカのように特定の国の移民が大幅に増加し、移民の偏り、不均衡が生じた移民のバランスを整えるために、移民の多様化を目的として移民の比較的少ない国に対しては永住権を抽選で与えるなどの政策により、移民のバランスを図り、多様な文化を受け入れる、多民族国家としてのアメリカの考え方が参考になるとの専門家の指摘があります。
【不法移民の入国問題】
偽造パスポートで入国を図る者やビザの渡航関連書類の偽造。永住権などの申請に必要な無犯罪証明書や職業証明書、学歴などを偽造する国があったり、外国で犯罪を犯して入国禁止になると、母国で氏名のアルファベットをわずかに変更したり、改名や顔を整形手術し、パスポートを申請したうえで、その正規のパスポートで あっさりと再入国ができてしまう国や、改名が驚くほど簡単な国では短期間に別名の正規のパスポートを入手することができるようです。
入国禁止者リストはアルファベットを基本にしているので、別人と認識して通過できてしまう。....というような危険な国などもあるようです。
(ちなみに知人に聞いたところ、香港では弁護士の立会いのもとで署名した書類を人事登記所に申請後、２週間程度で改名ができるそうです。※本文とは関係ありません。)
偽造中国パスポートで自国入り図った韓国人を強制送還
「 レコード チャイナ 」サイトより
生体情報を指紋の整形や指紋シール、虹彩コンタクトレンズなどにより生体情報をかいくぐる能力に長けた国やパスポート、渡航関連書類、無犯罪証明書、残高証明の偽造にも長けた国も存在するため、将来的にははDNA認証の検討の必要性や外国人犯罪件数、外国人犯罪率、不法滞在者の率を指数化し、その指数に応じてビザ発給やビザ審査、入国審査の厳格化するといった案もあるようです。
(※某国の入国管理局職員の談話)
韓国 偽装指紋で日本に密入国させた偽造団を逮捕.指名手配
「 サーチナ ( searchina ) 」サイトより
ILETSスコア改ざんでビザ取得
(必死で自国を抜け出したいと英語を勉強する国、それができなければ、不法な手段を使ってまでも移民せざるを得ない国とは どのような国なのでしょうか？。そのような国々からの移民に偏り、バランスを欠いた移民政策は、国益に反するとの指摘があります。)
豪ビザ用アイエルツ試験の不正者に厳刑
(某国では、「上有政策、下有対策」(上に政策あれば、下に対策あり)という言葉もあるようですが、英語力の強化で移民を絞ることは、偽造書類や偽造パスポートなどの対策に長けた民族に対しては無効であるという声もあるようです。)
カーティン大学でILETS不正行為
(不正行為をしてまでも他国に移民しなくてはならない国民は、どのような素養を持っているのだろうか？。)
「 JAMS オーストラリア生活情報WEB 」より
オーストラリア 不法労働の取り締まり強化へ：企業側に罰金も
同記事に「不法滞在者が、建設現場などで働くケースが増加傾向にあるもよう。国籍では、中国人や英国人、アイルランド人、マレーシア人などが多いという。」などの記述があります。
「 NNA.ASIA 」サイトより
カナダ 英語の試験難しすぎる 中国人投資移民,知事公邸に乱入
カナダ 英語.仏語に続く第3の言語グループに,増える中国系移民
同記事に「06年の人口統計によると、カナダの人口に占める移民の割合は19.8%、国民5人に1人が移民との計算になる。特に ここ5年間、移民の増加に拍車がかかっており、人口に占める移民の割合は史上最高を記録した。 出身国別の移民数では、中国系がトップで移民の14%を占めている。11.6%のインド、7%のフィリピン、5.2%のパキスタンと続いている。」などの記述があります。
「 レコード チャイナ 」サイトより
【韓国】【北朝鮮】偽装亡命する脱北者が増加、国際問題に
「 NNA.ASIA 」サイトより
豪州 - 移民数で中国が首位、英国初めて超える
同記事に「オーストラリア移民市民権省によると、受け入れ移民数は合計16万8685人。うち1位は中国の2万9547人(全体の17.5%)、2位は英国の2万3931人(14.2%)、3位はインドの2万1768人(12．9%)だった。
また、上位10か国にはフィリピン、南アフリカ、マレーシア、ベトナム、スリランカ、韓国、アイルランドが入った。」との記述があります。
全国土の0.3%を買い占め,元共産党官僚の中国人大富豪が話題に
「 レコード チャイナ 」サイトより
「 大野和基ホームページ 」より
オーストラリア政府は英語力の強化によって、事実上の移民制限をしているが、スパイは高度な英語教育を施されているため、スパイには英語力による移民制限は通用せず、スパイの流入阻止には全く効果がないという意見があります。
現地の複数の報道によれば、２００５年 当時で１０００人単位の中国人スパイが存在するというニュースはオーストラリア社会に衝撃を与えましたが、オーストラリア政府内部にも同国のスパイが存在するためにスパイ問題は有耶無耶に...。その後、さらにスパイは急増していますが、オーストラリア国内においての報道は皆無に等しい状況のようです。
記録的人数のオーストラリア人が海外移住
「 JAMS オーストラリア生活情報WEB 」より
More Australians choosing to move to Singapore (英語)
「 The Straits Times 」サイトより (英語)
オーストラリア国民が大量に海外に流出している理由は いくつか挙げられていますが、国民が自国に魅力がないという判断をしているのも一因です。
また、移民も苦労して取得したオーストラリアの永住権を失効させ、事実上、放棄する人が後を絶ちません。政府は その対策として、オーストラリアを長期間 離れている場合、オーストラリアの滞在期間が過去５年間に２年未満だった場合は、３か月の数次再入国ビザの発給をし、過去５年間に２年以上オーストラリアに滞在していた場合は、５年間の数次再入国ビザを発給するなどの対策をしていますが、自国民の海外流出や移民が帰国する原因を調査し、改善しなければ、問題の根本的解決にはならないという指摘があります。
「豪州も油断すれば欧州の落日を見る」
同記事に「オーストラリアはこのまま油断を続けていると20年後にはヨーロッパのような凡庸な社会に成り果て、没落することになる」
「オーストラリア経済の現在の針路は20年もすれば低成長に向かい、政府財源では現在のような高水準の行政サービスが不可能になる。これまで資源ブームが、オーストラリア経済政策の弱点を覆い隠し、最終的に避けられない決断を引き延ばすことを可能にしてきた」
「ブラッドリー氏は、基礎的生産性を左右する政府政策の4つの柱として、税制、労働市場の柔軟性、インフラストラクチャの充実、適切な規制を挙げている。」
「高齢化社会で年金生活者を支える労働者人口が毎年減っており、オーストラリア社会も永遠に社会・経済インフラストラクチャを追い続けるようになる可能性がある。そのため、「今すぐ行動に移さなければ、何千人分もの付加価値性の高い職が海外に流出し、経済の適応力が衰え、業種の幅も狭まり、耐久力も衰えてくる。」などの記述があります。
「 オーストラリア生活情報サイト NICHIGO ONLINE 」サイトより
オーストラリア人の海外流出の要因の一つに税制があるとも いわれています。オーストラリアの税制は中間所得者層や高所得者層、富裕層に対する税金が高額で、低所得者層や難民ビザ取得者に手厚い福祉や手厚い補助金が与えられるため、まじめで勤勉な中間所得者層や高所得者層は税率が低く、手取りの実質収入が高い国へ流失し、永住権を所持しても定着することができません。
あるいは高税率のため労働意欲が喪失してしまい、税率が低くなる所得水準まで課税対象所得を下げざるを得ない人が増加するという問題を招いています。
そのため、流出した技術者を補うための移民制度を設けているものの、オーストラリアに定着する移民は、手厚い福祉や手厚い補助金目当ての低所得者層や難民ビザ取得者というのが現状です。
今後、永住権取得者への福祉.補助金カット政策が余儀なくされるという専門家による指摘もあるため、これが現実となれば、労働生産性の高い勤勉な人や中間所得者層、消費を担う富裕層の流出に拍車がかかり、低所得者層に富を奪われる結果、最終的には永住権取得者をはじめ、在来のオーストラリア人と市民権取得者の補助金や福祉も大幅減額を余儀なくされ、オーストラリア人の生活の質が大幅に低下し、発展途上国に近い水準にまで落ち込むという指摘があります。
移民の出身国別の内訳を見ても 先進国よりも途上国に偏っており、出身国のバランスが偏っています。また、帰国する移民は先進国に多く、定着率の高い移民は途上国に多いという現実もあるようです。
余談ですが、、治安のよい国からの移民は移住先の治安が、自国よりも低い場合の許容度が低く、逆のケースでは許容度があり、満足度も高い....。公共交通機関の時刻の正確な国からの移民は移住先の国の時刻の正確性、すなわち遅延の許容度が低く、不満になるケースが高いなど、移住受け入れ国側の立場で考えると、食文化など、あらゆる点で水準が低い国からの国民の定着率は満足度が高いため定着度が高く、逆のケースでは、許容度が低く、不満度が高いために帰国し、定着しないという現実があります。
この点からも、国益を考慮すれば、現状の移民政策には問題があるという指摘もあるようです。
先進国の国民の高い帰国率(満足度の低さ)や定着率の差、自国民の海外流出の根本的な解決には国民や移民との対話も必要だ。そうすることで国民の満足度の向上、さらに国益にもつながるのだとする意見もあります。
豪人２００万人が貧困層
「 JAMS オーストラリア生活情報WEB 」より
「 オーストラリア生活情報サイト NICHIGO ONLINE 」サイトより
スイスの外国人犯罪者の強制追放政策 スイスでは２０１０年１１月２８日、外国人犯罪者の滞在権を剥奪(はくだつ)する憲法改正案が賛成多数で可決された。
近年、スイスでは移民の増加に伴い、外国人犯罪者が急増。
スイス全土の刑務所で外国人犯罪者の割合が約７割を占めるまでに外国人犯罪者の数は急増しており、治安悪化や刑務所維持や収監コストに加え、社会保障費の不正受給も急増するなど問題になっていた。
殺人や強盗、麻薬密売などのほか、失業手当や生活保護の不正受給を行った外国人が対象になり、今後、外国人犯罪者はスイス国内で刑に服した後、強制的に国外追放される。
今後、スイスでは犯罪者の追放政策により、治安の向上や社会保障費の不正受給の減少に伴う社会保障費や刑務所関連コストの低下が期待できるとの指摘もあります。
国民の利益、国益 ( national interest ) を考えたスイスの移民政策が世界から注目されています。
【治外法権地域の形成と問題点】
経済、紛争、税制、治安など、なんらかの移住する要因や問題を抱えている国民は永住権の取得意欲が高いだけでなく、国籍の取得意欲も強いという特徴もあります。
実際に国籍を取得する例も多く、国籍を取得すれば、選挙権(占拠権?)も与えられるばかりか、政治家になって国政に参加することも可能です。
国益を考えれば、国籍や選挙権の付与には移住者が少なく、世界に対して良い影響を与えている国からの移民の割合を高めることが急務であるという指摘があります。
その根拠として、移民の出身国である自国を移住の必要性がないほどに良くすることができなかった国民は移住先の国を良くすることは、より困難であるという指摘には強い説得力があります。
(こうした国々の国民に移住先の国の選挙権を与え、国政に参加させることは、国益に反することに繋がりかねないという意見もあります。)
実際に経済、紛争、税制、治安など、なんらかの移住する要因や問題を抱えている国民は移住先の国の国籍取得者の人数が非常に多く、選挙を行った際に数の論理で有利になるため、国を思うままに支配したり、占拠することが可能になり、事実上の治外法権 海外自治区の形成、実効支配地域の拡大につながるとする見方もあります。
政略結婚や収賄、賄賂、Honey trap、など政治家の弱点(お金や女性)を熟知しており、一般国民は麻薬によって制圧することをふくめ、人心掌握能力に長けた国も存在するため、国籍を与える際には、一定の出身国に偏ることは非常に危険だとする意見があります。
(そうした国々の国民を移民として多く受け入れている国ほど、治安や雰囲気、衛生状態が一変し、麻薬や違法薬物の蔓延のため政府が注射針や麻薬を無料配布している国も存在します。
このほかトイレの証明が青かったり、トイレに麻薬の注射針用の ごみ箱が設置されている場合もあります。)
「 唸声の気になるニュース 」サイトより
「 25today 」サイトより
豪 「金儲けできる」コカイン市場
(残念ながら麻薬生産・輸出国のマフィアの思惑通り、オーストラリアは魅力的な麻薬の消費市場に成長してしまったようです。)
(アヘン戦争ではアヘン吸引の悪弊が広まった結果、健康を害する者が多くなり、風紀も退廃し、税制も事実上崩壊し、経済にも深刻な影響を及ぼしたことに喩え、現代版アヘン戦争だという意見もあります。)
「 JAMS オーストラリア生活情報WEB 」より
「 国際ニュース : AFPBB News 」サイトより
Worldwide Annual Prevalence of Cocaine among Adults
(英語)
Worldwide Annual Prevalence of Opiates among Adults
(英語)
「 ChartsBin.com 」サイトより (英語)
《道草コラム：トイレの照明が青い理由とは》
トイレで麻薬を打つ者の対策として、麻薬が打てないように青い照明と静脈の青い色が同化して、静脈が見えないようにしているという理由を知った瞬間、私の顔も青い照明と同化した。
移住受け入れ国側からみれば、なんらかの移住する要因や問題を抱えた国からの国民の割合が多いことは、移民のバランスや国益の観点から好ましくないとする国があります。
たとえば、アメリカでは技術移民などのほかに、１９９０年より抽選で永住権を与えるDiversity Visa Program / DV Program (移民多様化ビザ抽選プログラム)を行っています。
これは過去にアメリカへ特定の国の移民が大幅に増加し、移民の偏り、不均衡が生じた移民のバランスを整えるために、移民の多様化を目的として移民の比較的少ない国に対しては抽選で年間5万件のアメリカ永住権(グリーンカード)を与える制度です。
○対象国である場合、家族関係、職業、語学力なども一切不問で、当選すれば永住権を手にすることができるシステムです。日本は移住する人が少ないため対象国に含まれています。
○対象外の国々
韓国、中国(香港、マカオを除く)、インド、パキスタン、フィリピン、ベトナム、ロシア、イギリス（北アイルランドを除く）及び英国領、カナダ、 メキシコ、ハイチ、ジャマイカ、エルサルバドル、コロンビア、ドミニカ共和国。
これにより、移住する要因や問題を抱えていない国からの移住者が促進されることにより、バランスの不均衡の是正に つながっています。
さらに、移住流出の多い国の国民は移住受け入れ国側でも不法滞在者や犯罪率(麻薬、殺人、窃盗など)も高いというデータがあるため、意味バランスの不均衡の是正は犯罪率や不法滞在者の低下から、刑務所や警察の社会負担も軽減にもつながっているようです。
アンバランスな移民政策をしている国の都市の中には不法滞在者や不法就労、麻薬犯罪などの温床となり、マフィアの暗躍による治安の悪化に加え、衛生状態や景観なども独特なものに変容している地域があります。
そして、そのような独特の雰囲気や治安状況、劣悪な衛生状態は、特に先進諸国の富裕層が敬遠するため、ますます これらの独特の雰囲気や衛生状態を好み、許容できる民族の街が形成され拡大をするという循環、連鎖に陥る懸念も指摘されています。
躍進の続く中国、なのに2020年には道義面で世界最貧国に
(※本文とリンク先とは関係ありません)
外国人が見た醜い中国人＝その悪癖の数々
(※本文とリンク先とは関係ありません)
「 レコード チャイナ 」サイトより
偽装結婚や偽造書類による永住権の取得は国家に対する詐欺行為であり、永住権によって得られた失業手当や子供手当、医療保険、社会保障費を国家に全額返納したうえで、永住権や市民権は即時はく奪すべきであるという意見があります。(実際には手厚い医療や社会保障を当て込んだ国民に対して永住権を与えており、返済能力に乏しいため、現実にはオーストラリアの白人や勤勉な永住権所持者などの納税者の負担になっているのが現状です。
国益を重視するのであれば、タックス ファイル ナンバー( Tax File Number )や銀行の入出金など調査を厳格にすることにより、脱税や失業手当の不正受給は防ぐことができ、また、納税の実績に応じた社会保障制度の導入により、非納税者による手厚い保証金 目当ての移住者を激減させることが可能になるという意見もあります。)
「 Business Council of Australia 」サイト (英語)
Australiaの財界団体で移民政策に関する提言なども行っている。
世界に良い影響を与えている国ランキング読売新聞社と英BBC放送が共同で３３か国を対象に行った世論調査によれば、国際社会に影響を及ぼす１７か国・国際機関についての評価、「良い影響」は、ドイツが５９％で１位。日本は５３％で欧州連合(EU)と並び２位だった。
The survey, conducted by GlobeScan/PIPA [PDF:2.832MB] (英語)
「 World Public Opinion 」サイトより (英語)
世界に良い影響を与えている国は海外移住者として国民の流出が少なく、世界に負の影響を与えている国では海外移住者が多く、国民の流出が多いという意見があります。
移民を受け入れる国は国益を重視すべきにもかかわらず、世界に対し負の影響を与えている国の国民を多く受け入れ、世界に良い影響を与えている国の国民の受け入れが少ないために、移民のバランスの不均衡から国益を大きく損なっている国もあるようです。
国別評価ランキング ( Country Reptrak )
Reputation Instituteが公表する、国別評価ランキング( Country Rep Trak )。
世界50か国が国際社会で どのように評価されているかを示したもので、４万２０００人を対象に行われた調査で、それぞれの国に抱く信頼・称賛・好感・尊敬などの感情のほか、国民生活の質や治安・環境対策などを評定。
民主主義の政治体制が安定し、治安が良好で、国民一人当たりの生産値の高い国が上位にランクされる。
Country Reptrak (英語)
(同ランキングでは日本はアジア圏の国々で最上位の評価です。)
「 Reputation Institute 」サイトより (英語)
信頼・称賛・好感・尊敬などの感情のほか、国民生活の質や治安などの面において、評価の高い国ほど、他国への移住者が少なく、反対に信頼・称賛・好感・尊敬などの感情のほか、国民生活の質や治安などの面において、評価の低い国ほど、他国への移住者が多い傾向にあることが、移民統計など各種の統計に表れており、
信頼・称賛・好感・尊敬などの感情のほか、国民生活の質や治安などの面において、評価の低い国からの移民を多く受け入れるほど、受入国側においては水準が低下することを意味するため、多くの国々の移民法は国益に反しており、多くの国々で移民政策が失敗、または問題や弊害が発生する要因であるという専門家の指摘があります。
八田 與一
同記事に「日本の植民地だった台湾で不毛の大地と言われていた嘉南平野に当時、東洋一のダム、鳥山頭ダムと地球を半周する距離の灌漑施設を作り上げた八田與一。
当時の嘉南平野は雨期と乾季の差が激しく干ばつと洪水に悩まされる土地を１０年の月日で農業が出来る地に変えたのた。現在、台湾の高校の歴史教科書にも八田の功績は掲載され、八田の慰霊祭には今も多くの台湾人が足を運ぶという。」 などの記述があります。
※日本は当時の台湾に日本よりも優れたインフラを整備した。(幅の広い幹線道路、南北を縦断する鉄道、上下水道、大きな病院など)
本島 健三
同記事に「1958年、宗主国フランスに対し、一方的に独立を宣言したギニアは。独立の代償として国の国土基本図を奪われた。国の形すらわからず、道路・鉄道・生活用水など、新たな国土開発のメドが一切立たないギニアは、まもなく世界の最貧国に転落･･･
1977年、そんなギニアに日本政府の救いの手が差し伸べられ、10億円の予算をかけ、ギニアの国土基本図作成プロジェクトが開始された。ベテラン測量士で測量の鬼と呼ばれた本島健三を筆頭に、日本全国から任期４年の条件の下、腕利きの測量師１６人を含む日本人スタッフが派遣され測量を開始。国土５８箇所に基準点を設置し、世界初の衛星航空システムを駆使し、土地の高低･勾配を記す活動を行った。
本島の陣頭指揮のもと、測量は続いたが、摂氏40度を超える熱風が吹荒れる苛酷な自然環境で、死をもたらす吸血バエに脅えつつ作業は困難を極めた。原住民への暴力事件の容疑がかけられ、国外退去の危機に陥ったり、本部が火事に見舞われたりした。
しかし"ギニアとギニア人を愛せ！"とスタッフを鼓舞した本島の執念と、
作業を続ける日本人を見て心動かされたギニア人たちの協力が実り、1982年６月、ついにギニア国土基本図が完成。国民は森を切り開き、川から用水路を引く事ができるようになった。当時のセクトーレ大統領は、"私たちと対等に付き合ってくれた外国人は、あなたたち日本人が初めてです！"と、本島ら日本人スタッフに惜しみない感謝の言葉を送った。」との記述があります。
今井 威：ブラジルに雨を降らせる男
同記事に「サンパウロ州水道局 ( SABESP ) の依頼を受けて、２００１年より、人口１７００万人の大サンパウロ圏のなんと７割におよぶ水源を確保するために人工的に雨を降らしている。父の工場で学んだ殺虫剤用噴霧器の知識を生かした噴霧装置により、化学物質を使わない真水による人工雨を降らすという、世界初の試みに成功した。」などの記述があります。
杉山 龍丸：インドで緑化の父と呼ばれる男
同記事に「インドの緑化に貢献し、不毛の大地をよみがえらせた男。政界で活躍をした祖父・杉山茂丸が考案し、作家の父、夢野久作が経営していた杉山農園で育つ。１９６１年、インド人留学生の世話をしていたことがきっかけでインドへ渡り、干ばつのために飢餓で苦しむ人々を目の当たりにする。龍丸は、そんな人々を救うべく、杉山農園を売却して植林を開始する。４７０キロに及ぶ国際道路にユーカリを植え、さらには、誰もが成し遂げることができなかった、全長３０００キロに及ぶ丘の土砂崩落を止めた。現在、龍丸が植林をしたその場所は、緑豊かな大地となっており、人々は尊敬の意を込めて杉山のことをグリーン・ファーザーと呼ぶ。」との記述があります。
根本 郁芳：夜光塗料のパイオニア
同記事に「根本特殊化学株式会社。かつて夜光塗料には微量の放射性物質ラジウムを加えて私用していた時期があった。しかし、チェルノブイリの原発事故などで世界の放射能への社会の関心が高まった。そんな時1993年に根本郁芳が開発した夜光塗料は放射性物質を一切含まない世界が求めていたものだった。さらに旧来の塗料より10倍明るく10倍長く光る。今では世界シェア80％。安全に都内の地下鉄に設置された避難誘導板や、飛行機の避難通路、さらにはファッション業界などにも使われ、環境と人体に優しい未来のエネルギーとして注目を集めている。」などの記述があります。
西岡 京治：ブータンの農業を改革した「最高の」日本人
同記事に「ブータンの農業を改革した西岡京治。1980年、ブータン国王は西岡に対し、ダショーという「最高の人」を表す称号を与えた。後にも先にも外国人でこの称号を手にしているのは西岡ただ1人だけである｡1964年、当時31歳の西岡は海外技術協力事業団（現JICA）を通じ、ブータンに派遣された。任務はブータンへ農業技術を伝えることだった。西岡は"農業技術の良さを実感してもられれば伝わるはず"という信念を持ち、大根をはじめ多くの野菜や稲作の普及に貢献した。また４代国王から西岡は依頼を受け、ブータン国内で「忘れられた土地」と呼ばれたシェムガンの開発にも成功する。1992年59歳で西岡は客死する｡西岡の葬儀は、ブータンでは国葬としてとり行われ、その葬儀には３千人もの国民が参列した。」などの記述があります。
岡野 雅行：世界が注目する下町の町工場のエジソン
同記事に「硬くて加工しにくいステンレスを深くプレスした携帯電話のリチウムイオン電池のケース、痛くない超極細の注射針、モリブデンやチタンといった特殊な金属の加工など、どこの企業にも手に負えなかった難題を、岡野は解決してきた。」などの記述があります。
宮脇 昭：世界中に森を創り、地球環境保全に人生を捧げる男
同記事に「1970年代から、海外も含め世界1700か所で森の再生に取り組んできた。単なる植林と違い、その土地に本来自生していた木を探し出し、その苗を育てて自然の森のような状態に植える独特の手法は"宮脇方式"と呼ばれ、この方法によって、それまでは何百年もかかると言われていた森の再生が数十年と言う単位で成功することを証明した。」などの記述があります。
雨宮 清：世界の地雷原を生まれ変わらせる男
同記事に「今も世界中に１億個以上も残され、多くの被害者を生んでいる地雷。そんな地雷を安全かつ迅速に除去する機械を開発したのが、山梨日立建機社長の雨宮清。カンボジアの地雷被害を目にした事がキッカケで地雷除去機の開発に着手し、今では世界６カ国で６８台が稼働している。雨宮の地雷除去機は地雷を爆発させて処理するもので、従来の手作業の処理に比べ２０倍ものスピードで安全に地雷を除去する事ができる。さらに地雷を処理すると同時に土地を耕すことができ、地雷原を畑に生まれ変わらせている。」などの記述があります。
長沢 鼎：ワイン王と呼ばれたサムライ
同記事に「２３歳でカリフォルニアの地に渡った長沢は、現地でブドウの品質向上に研究を重ね、ワインの製造に生涯をかけた。米国内のワインコンクールで好成績を納め、イギリスに輸出された最初のカリフォルニアワインもナガサワ・ワインである。「カリフォルニアワイン」の存在を世界に広く認めさせ、カリフォルニアワインのブランドを確立させた貢献者が長沢なのだ。かつて彼のブドウ畑があった地で作られたカリフォルニアワインには今も「Nagasawa」の名が記され、2007年、サンタローザ市は長澤の功績を讃え、彼のワイン醸造所と農園跡地に市民公園Nagasawa Community Parkをつくった。」などの記述があります。
「 世界を変える100人の日本人：テレビ東京 」サイトより
ほかにも南米の不毛の大地を穀倉地帯へと変えた日本人の功績、
実績は南米の国々で高く評価されています。
贈賄指数 ( Bribe Payers Index )トランスペアレンシー・インターナショナルによる外国企業の贈賄の傾向の調査。(主要輸出国３０か国が対象。上位ほど贈賄の傾向が弱く公正)
「 Transparency International 」サイトより (英語)
海外アウトソーシング 都市 危険度
「 Computerworld.jp 」サイトより
世界の最悪な都市( most hated cities )ロンリー プラネット( Lonely Planet )による世界の最悪な都市( most hated cities )
１位．アメリカ／デトロイト
２位．ガーナ／アクラ
３位．韓国／ソウル
４位．アメリカ／ロサンジェルス
５位．イギリス／ウォルバーハンプトン
６位．エルサルバドル／サンサルバドル
７位．インド／チェンナイ
８位．タンザニア／アルーシャ
９位．メキシコ／チェトマル
Cities you really hate - travel tips and articles (英語)
「 Lonely Planet 」サイトより (英語)
民度・国民性・素養の指標
民度のほかにも国民性も重要です。その指標になるものには いろいろあります。例えば交通マナー、治安、防犯カメラの数、喫煙率、飲酒率、麻薬常習者の割合、災害給付金の支給状況、一人当たりの医療費、災害時における略奪の有無、環境汚染度、生産されている製品の品質、食品の安全性、舗装道路の路面の質、公共秩序の順守率、清潔度(外食の店、道のごみ、痰、タバコの吸殻の有無etc)、鉄道などの運行時刻の正確性、郵便事情、公共交通機関で眠っている人の割合(治安の目安や、眠ることができるという一種の信用が成立するという意味で)などから その国や地域の民度や国民性、品格、品性、素養の水準がわかります。
(同じ国であっても地域によって差があることがあり、日本国内においても交通マナーや治安などには地域によって違いがあります。)
「 J-CASTニュース 」サイトより
また、日本は「立つ鳥 跡を濁さず」という言葉を持つ国でもあります。(海外の滞在先のホテルで、なぜ日本人は部屋を綺麗に使うのですか?。との問いに私が答えた一言。)
直訳：When a Swimming bird takes flight, it does not muddy the water.
意訳：I don't want to leave bad memories behind me.
運転マナーの悪いオージーが急増
(専門家によれば、運転マナーの悪い国からの移民に偏った移民政策の影響によって、居住者の運転マナーに関連する許容度の水準や習慣などが影響を受ける可能性があるという指摘があります。
運転マナーが悪い国からの留学生や移民を大量に受け入れたことで、運転マナーが悪い影響を受け、交通事故の多発による国民の怪我や死亡の増加にも つながるリスクを指摘する意見もあります。
このため、移民に対して必要なのは英語教育ではなく、素養教育であるという指摘もあります。
そして、真の多民族、多文化国家を実現させるためには、移民の出身国のアンバランスを是正し、多様な文化と多民族を受け入れるというバランスに配慮した移民制度の導入が急務であるとの専門家による指摘には、強い説得力があります。)
「 JAMS オーストラリア生活情報WEB 」より
街の清潔度は公衆衛生とも関連しています。
昔の日本、当時の文献によれば江戸では庶民は１日に２回、多い人は４から５回は入浴する者がいたそうです。加えて、うがい(嗽)の習慣がある国でもあります。
同じ時代の欧州では入浴の習慣がないか、あっても頻度が少ないため、体臭対策として香水が発達したということからも日本人は昔から清潔好きな国民であったということがわかります。
また、ハイヒールは、街にあふれる汚物対策のために生まれたという話や、汚物を窓から捨てる習慣から、降ってくる汚物対策のためにマントが考案されたという話もあります。(外を歩いてきた靴のまま家の中に入る国もあれば、家の中では土足厳禁の国など、国によって いろいろな文化があります。)
「 Wikipedia 」サイトより
「 京都大学保健診療所・健康科学センター 」サイトより
《道草コラム：日常と非日常・常識と非常識》
公共交通機関で眠っている人が居たが、実は睡眠薬強盗の被害者であった...。鉄道の時刻が正確だと思っていたら、列車は まる一日遅れだった...。決済に使われる偽札の多さに辟易(へき えき)した会社が投入した偽札判別機....しかし、偽札判別機そのものが偽物だった...。赤信号の交差点を車がノーブレーキで横切った...。４人乗り、５人乗りのバイクを目撃した....というように海外では驚きの連続。日本においての非日常が海外では日常であり、文字通り日常茶飯事ということもあります。
暑い国においての こうした肝を冷やすような出来事の日常は つかの間の暑さ対策ということなのかも知れない。しかし、寒い国においても背筋が凍るような日常があるのだが...。この場合は より寒い経験をすることによって寒さを紛らわしている....というようにでも解釈すれば良いのだろうか...。〈一部は筆者の実体験。〉
こうした世界の国々と比べて、日本という国は先進国でありながらも無人販売所が成立するほど、世界でも稀な、きわめて高度な信用と信頼が奇跡的に残存している稀有な国なのだということの貴重さを深く感じるとともに誇りに思います。
しかし本来、信用や信頼があってしかるべきなのであり、交通マナーが良くあるべきであり、運行時刻が正確であるべきであり、製品の品質が良くあるべきであり、女性が性犯罪などに遭わずに夜道を安全に歩けるあるべきであり、これが当たり前の本来のあるべき姿、常識と言うものですが、世界の常識とは何なのでしょうか？。
日本の常識は世界の非常識と、よく言われていることです。しかし、考えてみれば、世界の常識、すなわち、治安が悪くて当たり前、公共交通機関の時刻が不正確で当たり前、などと言った世界の常識こそが、実は非常識なのであって、日本が極めて常識的であり、その極めて常識的な国が世界では あまりにも少なく(皆無に等しい)、少数派であるがために日本の常識は世界の非常識と言われてしまうのは残念なことです。
筆者が海外で感じること....それは「日本 ( にっぽん)が足りない...」「もっと日本を...」「日本人よ、もっと海外へ...」こうしたことを、海外で何度つぶやいたことか.....。
西南日本の超巨大地震
日本人よ、もっと海外へと筆者が感じるのは、実は これだけではないのです。
個人の海外移住と企業の海外進出が世界を救う！その理由とは....
など興味深い情報を満載。
それにしても自然災害が多く、資源に乏しい国という悪条件にもかかわらず、日本という国が世界の債権国になるほどの経済発展を遂げた要因、それは日本人が世界でも稀な非常識ともいえる多くの特質や素養という経済発展のための基礎的な要件を満たしていたからではないだろうか？。
これに関連して思い出されることがあります。昔、何かの本で読んだのですが、その本には日本の都道府県別の交通マナー、肥満率、栄養失調者の割合、喫煙率、飲酒率、交通事故発生率、犯罪率、失業率、環境の汚染度、病気の罹患率、平均寿命などのデータに同じような傾向がある、というような内容が、実際のデータとともに掲載されていて、興味深く読んだ記憶があります。
(★肥満に関しては ある種のヴィールス( adenovirus 36 )に感染することで脳の満腹中枢が破壊されるため、という学説や腸内細菌との関連も指摘されているため一概にはいえない。
※肥満マウスの腸内細菌を普通のマウスに移植して体重変化を観察したところ、普通のマウスが肥満になったという。
[出所] nature：444,21-28,2006 )
世界に目を向けて考えてみると、例えば、汚染を放置し、許容できる国民性が公害など汚染による病や公衆衛生の悪化を招き、病気による医療支出の増大と就労効率の悪化(休職や失業)により、税収も悪化し、経済成長を抑制させ、経済の悪化を招き、経済の悪化が犯罪を招き、酒、タバコ、麻薬、賭博などの依存症を増加させ、犯罪の悪化が外出の抑制による消費の低迷や観光関連産業の業績の悪化につながるなど、負の連鎖と悪循環に陥っている国があります。
経済成長が抑制されれば、環境対策、治安・防犯対策、病気など医療対策、教育や社会の基盤であるインフラストラクチャーの整備なども困難になるため、負の連鎖と悪循環を断ち切ることも困難です。(経済に関しては、例えば、時間にルーズな国では予定が立たずに、納期の遅延により業績が落ちる要因になったり、製品の品質が低ければ、歩留りや単価、利益も低下、欠陥品による事故や返品による損失など、これらを国全体で考えると、企業の損失が その国の経済に少なからぬ影響を及ぼしていると推測できます。)このように民度や国民性と経済には、一定の関連があるという見方もできる という指摘もあります。
「 オーストラリア生活情報サイト NICHIGO ONLINE 」サイトより
たばこによる社会的損失と世界の動き
同記事によれば「たばこの税収は年間２兆円、関連産業の利益を加えると２兆８０００億円。ところが実際は喫煙によって起こるがんや心臓病の医療費、それらの病気や たばこが原因の火災で失われる労働力、さらに火災による損害と消防、吸い殻の処理、これらを すべて金額に換算してみると、年間７兆４０００億円近くにもなります」との記述があります。
「 たばこ と がん 」サイトより
「 独立行政法人 経済産業研究所 RIETI 」サイトより
「 海外移住情報 」サイトより
「 社会実情データ図録 Honkawa Data Tribune 」サイトより
タバコの煙には数千種類もの化学物質が含まれ、その化学物質のなかには、発がん性や有害性がわかっているものも少なくありません。タバコを吸わない人々の受動喫煙による健康への悪影響が懸念されます。
タバコに起因する社会負担や火災などの社会的損失による経済と社会への悪影響など、いろいろと考えさせられる問題です。
２００９年１０月２１日、西オーストラリア州ガン予防協会が発表した喫煙習慣による、オーストラリア社会への経済的負担に関する報告書によれば、オーストラリア社会への経済的負担は３１０億ドルにものぼる一方、タバコ産業のオーストラリア経済に対する貢献は年間１０億ドル程度と評価されています。
多額の投資を必要とする企業の海外移転や海外進出は、とかく人件費が重要視されがちですが、見落としがちな民度と国民性の調査を怠ると、大量の不良品の返品の山を築くことになったり、反日活動やボイコットの煽りにより思わぬ損失などを招きかねません。
また、民度の低い国においては社員教育に膨大な期間を要することもあるなど、人件費の安い国だと考えて進出したのに、さまざまな「見えないコスト」がかかるという海外進出企業の担当者の お話を伺ったことがあります。
リコールの原因に ごく一部の外国製品を使用したために多額のリコール費用がかかり、安い部品を採用したことで、結果的に高くついてしまったという例もあるようです。リコールのコストや社員教育にかかる費用、信頼を失うリスクを考えればMade by Japaneseの方がトータルで考えると安価であったり、企業の利益に つながることもあります。
このように民度と国民性の調査は海外移転や海外進出の成功の可否を決める重要な要素です。また、個人や家族においても民度や国民性といった観点から海外移住先を選ぶという発想も面白い。
「 海外移住の国選び 」は 企業の海外進出に役立つ資料や生活者の視点から、生活のしやすさに関連した役立つ地図や情報を多数掲載しています。