【海外生活】海外生活に重要な治安・物価・税制・ビザ等の国別情報

海外移住と老後 退職後の海外生活

老後は海外に移住したい、定年後、退職後は海外生活を...という考え方を持つ人が、大量定年退職者時代を迎えているシニア世代で増えてきているようです。

しかしながら、問題は定年後の老後までリタイアメントビザの取得要件の一つである健康基準を維持できるか、日本で無事に人生を送ることができるか、( 災害、日本経済 ) などの点に加え、老後暮らしやすい国、定年後に安心して生活ができる国 ( 気候治安物価医療水準 環境汚染... ) は どこの国であるか という視点が重要です。



     ★ 更新情報|海外移住の地図帳 ★


このページに「ふりがな」(ruby)を付ける

ひらがな めがね 」サイトより



定年後の海外移住、約3人に1人が「興味あり」

老後に移住したい街、海外1位は「ハワイ」! 国内1位は?

マイナビ ニュース 」サイトより


退職後は海外移住! 高齢者が住みやすい国トップ10

マイナビ ウーマン 」サイトより


世界一住みやすい国は どこなのか?

外国人が最も生活の質が高いと感じる国ランキング
( Expat Insider : Quality of Life Index )

定年退職すると男は心身共に不健康になる

GIGAZINE (ギガジン) 」サイトより


【図解】高齢者が暮らしやすい国ランキング

高齢者が住みやすい国ランキング
(グローバル・エイジウォッチ指数(Global AgeWatch Index)」は、国際NPOのヘルプエイジ・インターナショナル(HelpAge International)と国連人口基金(UN Population Fund)が、情報が不足していた世界の高齢者に関するデータを広く提供しようという目的で作成。

世界保健機関(World Health Organisation、WHO)などの国際機関が持つ、高齢者の収入や健康、教育や雇用などのデータをもとに、世界91か国・地域で高齢者が置かれた社会的、経済的な状況のランキング)

世界で最も評判の良い都市、豪州2都市がトップ独占
同記事に「米コンサルティング会社「レピュテーション・インスティテュート(Reputation Institute)」が発表した、世界で最も評判の良い都市ランキング「City RepTrak」の2015年度版でオーストラリアのシドニー(Sydney)が1位、メルボルン(Melbourne)が2位に選ばれ、豪都市がトップを独占した。

毎年 同社が実施する同ランキングで、同じ国の都市が1位と2位がを占めるのは初めて。

オーストラリアの都市は直近の6年間で常にトップ5位以内にランクインしており、今回トップを占めたことも不思議ではない。

「City RepTrak 」では2015年2月から3月にかけて、世界の101都市について経済、行政、インフラ、社会政策、ビジネス環境、美観などの印象に関する調査をネット上で実施。主要8か国(G8)の約1万9000人から回答を得た。

その結果、シドニーとメルボルンの両都市は、全ての項目で高評価を獲得するとともに、世界で最も住みやすい都市としても評価された」などの記述があります。

退職後の国外移住先、パナマが人気トップに

AFPBB News 」サイトより


安心して引退できない国は-サンセット指数
同記事に「ブルームバーグ・サンセット指数によれば、安心して定年退職できないのは上の地図の10か国だ。

世界の人口高齢化が予想を上回るスピードで進む中、高齢者が増える一方で、支える勤労世代の数は減っていく。

条件が最も悪いのはフランスとシンガポールで高齢者1人を支える勤労者は2.2人。日本は2.3人」などの記述があります。

Bloomberg.co.jp 」サイトより


リタイアメント査証制度一覧

海外移住情報 」 サイトより


UAEは49歳、日本は62.7歳......世界の「定年」年齢事情

ZUU online 」サイトより


リタイアメント後の海外移住・ロングステイ - 1

リタイアメント後の海外移住・ロングステイ - 2

リタイアメント後の海外移住・ロングステイ - 3

All About(オールアバウト) 」サイトより


海外移住を考えるなら考慮したい、世界各国にある10の街

ライフハッカー[日本版] 」サイトより


現役引退後の福祉から考える

オーストラリアの医療制度

B-plus(ビープラス) 」サイトより


Global AgeWatch Index(英語)

HelpAge International 」サイトより(英語)


「高齢者が暮らしやすい国」アジア首位は日本

世界の2300万人が海外移住を計画、人気の移住先は?
同記事に「報告によると、移住を計画している成人が全体に占める割合は世界的に増加傾向にあり、一部の地域では、増加スピードが かなり速い」

「報告によると、政策による制限や資源の欠乏、移住願望の変化などの原因から、移住計画が必ずしも実現できるわけではない」などの記述があります。

米国で高いアジア系 高齢者の自殺率
同記事に「米国へ働きに来る中国人は誰もが強い期待を抱いているが、実際には海外生活は誰にでも合うわけではなく、特に年配になるほど「老いた者のための国ではない」(映画「ノーカントリー」)の状態が耐え難いものになるようだ」

「米国へ移り住んで長い時間がたっても孤独感や言語、文化、差別などの壁を感じ続けるケースは多く、うつ病にかかってしまう人や自殺してしまう人が後を絶たない」などの記述があります。

海外に住む中国系移民に厳しい現実、移住先や母国で抱く疎外感

劣悪な環境で暮らすBRICSの老人たち、調査ランキングで下位に

レコード チャイナ 」サイトより


Let's make a Long Stay! 」サイト
近い将来に海外長期滞在を計画している夫婦のホームページです。


「3.11逃れて移住したのに,また被災...」楽園が壊滅 - 1

「3.11逃れて移住したのに,また被災...」楽園が壊滅 - 2
同記事に「67歳の男性は、2011年の東日本大震災の後、茨城県つくば市から ここに移住してきたという。

途方に暮れた様子で こう語った。

「3.11で大地震が怖くなった。『地震がないところに行きたい』と思って、ここを4年前に中古で購入し、夫婦で移住してきたんです。

標高が高くて夏は涼しいし、これからの季節は花が いっぱい咲いて最高の土地だった。まさか、こんなことになるなんて......」

「楽園のはずだった「終の住み家」。その多くが、一夜にして失われてしまった」などの記述があります。

dot.(ドット) 」サイトより


親の介護は40代で考えないと追い込まれる! - 1
同記事に「親の介護は50代から考えていたのでは遅すぎる」などの記述があります。

親の介護は40代で考えないと追い込まれる! - 2

親の介護は40代で考えないと追い込まれる! - 3
同記事に「年齢別に介護離職した人の割合を見ると、男女ともに55~59歳が最も多くなっています。

したがって、できれば自分が40代になったら、遅くとも50歳目前になったら、親の介護のことを真剣に考えておく必要があります。

正直、もし介護離職という状況に追い込まれたら、今度は自分自身の老後が危うくなりかねません」などの記述があります。

東洋経済オンライン 」サイトより


スウェーデンの老人ホームで働くということ

スウェーデンの老人ホームで働くということ / その2

KOKEMOMO Sweden 」サイトより


5 reasons not to retire abroad (英語)
「退職後の海外移住はするべきでない5つの理由」として安全・医療・ことば・郷愁・不測の費用 の5つが挙げられています。

Market Watch 」サイトより (英語)



せっかく海外移住したのに、介護や病気で帰国する日本人、望郷の念に駆られ、美味しい日本食が食べられない、日本語で医療や介護が受けられないなどの問題で帰国する人が後を絶ちません。

そうした問題を解消出来る可能性を秘めた「日本人街」とは。


【関連記事】


日本人街・経済特区



100年前の米国移民排斥、歴史は繰り返す

ナショナル ジオグラフィック日本版 」サイトより


都市から地元住民が消える、バルセロナが鳴らす警鐘 - 1

都市から地元住民が消える、バルセロナが鳴らす警鐘 - 2

【図解】欧州における極右・ポピュリスト政党の台頭

カタール断交1か月、市民生活に広がる「悪夢」 - 1
同記事に「物資不足への不満も募ってきている。好みの食べ物が買えないというだけでなく、例えば自動車の交換用フロントガラスなど、普段そこまで気にしていないがないと困るという物品も手に入らなくなっている」

「ある露天商は、「国境封鎖後に値段が跳ね上がった、特にルッコラやパセリ、セイヨウアサツキは ひどい」と語った」などの記述があります。

カタール断交1か月、市民生活に広がる「悪夢」 - 2
同記事に「カタールで暮らす270万人のうち約9割が外国出身者で、断交は市民生活に重くのしかかってきている。

レバノンからの駐在員の女性は、「断交は悪夢。早急に解除されるよう願っている」と述べた」

「人道上の問題も生じている。湾岸諸国が自国内に暮らすカタール人に対して出国を命じると同時に、カタールにいる自国民に帰国を要請したことは多大なる影響をもたらしている。

カタールの国家人権委員会(NHRC)は、1万3300人以上が「直接的な影響」を被っていると指摘。

UAEに夫と子どもと暮らしているカタール人女性が、UAEからの出国を命じられたとの報告もある。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は、サウジアラビアとカタールとの国境地点で先月17日から立ち往生させられている男性について懸念を表明している。気温が連日45度に達する場所だ。

サウジアラビアは、男性はカタール人だと主張する一方で、カタール側は男性の市民権は1990年代に剥奪されたとしている。

HRWはカタールに対し、男性の入国を認めるよう要請している」などの記述があります。

トランプ政権関係者、入国制限の対象国拡大と審査厳格化を示唆
同記事に「ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権関係者は2017年9月22日、イスラム圏6か国からの入国禁止令の有効期限が24日に切れた後、さらに多くの国々を入国手続き厳格化の対象とする可能性があることを示唆した。

ホワイトハウス(White House)と国土安全保障省の関係者らは、入国制限措置について50日にわたる再検討を行ったところ、潜在的なテロの脅威を特定する上で米国の基準に満たない、あるいは満たす意思がない国が多数あると判断したと述べている」

「関係者らは、対象となる国名、または具体的な数については明らかにしなかった。

しかし新たな大統領令が施行された場合、携帯電話の情報やソーシャル メディアのアカウントの開示など、ビザ申請者の審査の厳格化から無期限の渡航禁止まで「多種多様」な入国禁止措置が導入される可能性があると述べている」などの記述があります。

米トランプ政権、入国制限で方針変更「永住者は適用外」

米国、6万人のビザ取り消し トランプ氏の入国禁止令で
同記事に「ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の命令を受け、6万人弱のビザ(査証)を無効化した」

「各地の空港では、大統領令の発令後の数日間で多数の渡航者が有効なビザや永住権を持っているのにもかかわらず身柄を拘束され、その多くが出発地へと送り返されていた」などの記述があります。

「入国規制は違憲」 全米15州と首都の司法長官が非難声明

米国、ビザ申請者のSNS履歴と通話記録の開示求める可能性示唆

トランプ氏の大統領令、各地で影響 米空港での拘束や搭乗拒否

トランプ氏の難民受け入れ停止、チェコ大統領報道官が支持表明

「聖域都市」とは? トランプ大統領の移民取り締まりで注目
同記事に「ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は2017年1月25日、不法移民を保護している全米各地の「サンクチュアリ シティー(聖域都市)」に対し、米政府として断固とした措置を取ると明言した。

聖域都市とは、不法移民を強制送還させようとする米連邦政府の入国管理当局への助力・協力を拒否している自治体のことで、都市のほか群や州なども含まれる。

ニューヨーク(New York)やロサンゼルス(Los Angeles)をはじめ、全米には約300の聖域都市がある。

聖域都市では一般的に、警察官が市民に接触し在留資格の有無を調べることを許可していない。

また、入国管理局が連行してきた不法移民の収容や、不法滞在が疑われる移民を釈放期日を過ぎた後も拘束下に置くことを拒否している。

全米には不法滞在している移民が推計1100万人いるとみられ、聖域都市の多くはトランプ氏の当選以降、こうした不法移民たちを必ず守ると表明している」

「トランプ大統領が25日に署名した大統領令は、入国管理当局への協力を拒否する都市に対し、連邦補助金の交付を停止すると脅す内容だ」

「こうした中、聖域都市の一つとして知られてきたフロリダ(Florida)州マイアミデード(Miami-Dade)郡のカルロス・ゴンザレス(Carlos Gimenez)郡長は27日、収容施設を管理する郡矯正局に対し、トランプ大統領の命令に従い「米国土安全保障省が要請する不法移民の拘禁要請は全て尊重」するよう指示した。

一方、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ(San Francisco)の各市長は、大統領令を拒否し、移民を守ると改めて誓っている。

ネバダ大学(University of Nevada)移民相談室(Immigration Clinic)のマイケル・ケーガン(Michael Kagan)室長は、合衆国憲法では州や市などの地方自治体に対し、連邦法の執行を拒否する あらゆる権利を認めていると説明している」などの記述があります。

米テキサス州知事、移民保護する「聖域都市」禁止法に署名

AFPBB News 」サイトより


Sanctuary city(英語)

Wikipedia 」サイトより(英語)


【定年後・退職後の海外移住・関連記事】


日本壊滅地震で世界危機
(日本の超巨大地震が与える世界経済への影響とは)

世界の物価・国際比較
(海外の物価、ロングステイの滞在費用、生活費に関する情報)

世界の医療事情

西南日本の超巨大地震
(日本人の海外移住が世界を救う!その理由とは)

世界の治安・安全情報
(治安の良い国、悪い国に関する興味深い情報)

平均寿命の世界地図
(平均寿命の短い国は生存環境が苛酷な国もあります。)

大気汚染の世界地図

サイトの概念

地震分布の世界地図

交通事情の世界地図


海外移住と年金
海外で日本の年金を受け取る方法は公的年金の受取に海外の口座を指定することで可能になります。

また、永住権を取得して移住国の年金受給資格が得られれば、日本の年金と移住国の年金を同時に受給することも可能です。


【関連情報サイト】


必要な資格期間が25年から10年に短縮されます

日本年金機構 」サイトより


海外移住すると国民年金は どうなるの

海外移住すると厚生年金は どうなるの

年金の壷 」サイトより


【関連記事】


永住権の取得 申請条件



「老後に必要な貯蓄額」を簡単に計算する方法

ライフハッカー[日本版] 」サイトより


将来や老後のために滞在査証の前倒し取得
「老後は海外で生活したい」.「いずれは海外移住を」という将来設計がある場合、家計状況などから海外長期滞在に必要な査証が取得できる状況であるならば、早めに海外移住ビザを取得しておき、海外移住の夢を いつでも実現できるようにしておくのが得策であるという考えから、比較的若い世代や中高年の人などが、リタイアメント ビザの取得計画を前倒して、リタイアメント ビザを取得しておくというシニア世代や家族も増えています。

長期滞在査証取得時の健康診断で、その国が求める健康の基準を満たせず、査証が下りなかったという事例もあります。

一般的には高齢になるほど病気を発症しやすくなるため、査証取得を前倒し取得することは、査証取得の確実性を高めるために有効であるとされています。

ちなみに、リタイアメント ビザを取得せずに観光ビザや査証免除にて出入国を繰り返すと、入国トラブルの原因になることがあり、場合によっては以降の入国や査証取得が困難になる恐れがあるため、入国の前にリタイアメント ビザなど、何らかのビザを取得することを推奨する専門家の意見があります。



※各国の複数の入管職員の話を総合すると、査証免除プログラムや観光査証で出入国を繰り返す場合で、入国拒否=強制送還のリスクが高いのは、以下のケースです。

1).片道航空券で入国。
   (第3国への出国用航空券、母国への帰国用航空券が無い)
2).比較的年齢が若い (10代後半から退職前にかけての年齢)。
3).滞在期間が長い。
4).頻繁な出入国。
5).出国から再入国までの間隔が短い。
6).年間の累積滞在日数が長期間。

このほかにも入国審査官が考慮するポイントがありますが、サイトでは これ以上の情報を公開することは できません。



入国拒否や強制送還の履歴が残ると当事国だけではなく、他国への入国も困難になることがあります。さらに、入国が困難になるだけではなく、リタイアメントビザや永住権の申請や取得も困難になるといわれています。

つまり、入国ができないということは海外旅行が困難になることを意味し、長期滞在可能なビザが取得できなければ、事実上、海外移住どころか日本を脱出することすらも困難になることを意味します。

海外に査証免除プログラムや観光ビザで出入国を繰り返したり、海外に長期滞在をしている日本人が急増していますが、このような方法で出入国を繰り返すと 不法行為を疑われ、入国拒否や強制送還になるリスクがあります。

複数の入国管理官の話によれば、実際に日本人が入国拒否や強制送還になる事例が、2011年以降に急増しているとのことです。



査証免除プログラムで入国する場合の入国日数(期間)は、入国審査官に与えられている裁量権により、入国審査官が判断します。

入国審査官の話を総合すると、査証免除プログラムで入国する場合は、入国の目的が「観光」に限られ、入国の日数が長い場合や出入国を繰り返す場合、入国の目的が単なる観光ではない、すなわち、観光目的ではない(目的外)と判断され、入国拒否や強制送還されてしまうことがあるようです。

入国審査官には裁量権があり、入国拒否・強制送還・刑務所への収監・ビザの即時 取り消しなどの権限が与えられているため、長期滞在が可能なビザを取得していても入国拒否を完全に防ぐ方法はなく、入国を100%保証することはできませんが、リタイアメントビザや永住ビザを取得することで入国拒否のリスクを軽減させることが可能です。
(これらの取得条件を満たせない場合は、学生ビザや大使館に申請するタイプの観光ビザ、ワーキングホリデービザなどを申請するという方法もあります。)

永住権などの長期査証の取得が入国拒否のリスクを軽減する理由と考えれれているのは、一般に永住権やリタイアメントビザなど長期滞在が可能なビザを申請する場合、無犯罪証明書や資産証明などの提出が要求されるため、相手国から信用がある程度証明されているからであると考えられるからです。

これに対し、観光ビザや査証免除プログラムでの入国者の場合は、無犯罪証明書や資産証明などの提出もなく、入国者を信用する判断材料が少ないためです。

(実際に不法滞在や不法就労で刑務所に収監されたり、強制送還される人の多くは、観光ビザや査証免除プログラムの入国者です。)


【関連情報サイト】


タイでビザラン禁止令!ノマドワーカー、バックパッカーに衝撃
同記事に「日本人は これまでビザなしでのタイでの滞在が30日まで認められており、陸路でラオスやカンボジアなどの国境を またげば誰でも簡単に長期滞在することが可能だった。

しかし、今回の発表は繰り返しでの長期滞在を全面的に撤廃するもので、今後、陸路でタイに入国できるのは1回のみとなる。それ以降はタイへの入国が拒否される」

「外国人への新たな入国審査ガイドライン:

1.陸路国境にて、観光目的ではないタイ王国での長期滞在目的ビザラン行為を禁止する。

2.空路にてビザラン目的での出入国と認められる場合、該当者には警告を促して適切な入国ビザを取得するように指導する」

「入国審査官が該当者をビザラン行為と判断した場合、入国を拒否する」などの記述があります。

タイ長期滞在の裏ワザ!ビザラン禁止でタイが変わる
同記事に「旅行者として観光ビザを取得し、失効日が近づくたびに近隣諸国への行き来を繰り返す。そうすることで、無期限に滞在許可を延長することができる。

今までのタイであれば何度繰り返しても問題が無かった。

しかし近年、アジア系の不法労働者などが急増したことでタイ軍事政権が この問題を指摘。

先日のイミグレーションの発表により、ビザランを目的の外国人の出入国は拒否されることが決まっている」などの記述があります。

anngle 」サイトより


海外旅行で強制送還!摩訶不思議な理由の数々

レコード チャイナ 」サイトより


ビザまめ知識 − ビザ トラブルとは何か

ビザまめ知識 − ビザ申請却下の事例と注意(その1)

ビザまめ知識 − ビザ申請却下の事例と注意(その2)

ビザまめ知識 − ビザ申請却下を回避するには

トラベル ビジョン 」サイトより


トランプ氏、不法移民300万人を強制送還 フェンス利用も

AFPBB News 」サイトより


【関連記事】


永住権の取得 申請条件
(入国拒否や強制送還に関する記述も)


結核と海外移住
永住権などの長期滞在査証の取得には、結核などの感染症の検査を必須条件としている国があります。

感染症の検査を必須条件としている国では、結核の検査で引っかかってしまうと、査証取得条件である資格や資産などを全て満たしていても、査証を取得することができません。

結核感染者の多い地域への長期旅行や移住は、結核感染者との接触機会も多く、結核感染リスクが高いとされており、結核の検査結果によっては将来のビザ取得(海外移住)が困難になる恐れがあるため、留学や永住を検討されている皆様は結核感染リスクの高い国への渡航や長期滞在は慎重にという専門家の意見があります。


【関連情報】


結核の旅行医学

同記事に「患者数の多い22の国で全世界で発生する結核患者の80%を占め、WHO は22の結核高負担国と呼んでいる」

「世界中の結核罹患率は人口10万対139と高く、患者数そのものは人口増加のため、いまだ上昇中である。

地域的には東南アジアおよびサハラ以南のアフリカ諸国で罹患率が高い国が多く、これらの国ではHIVとの二重感染者も多い」

「最近、多剤耐性結核患者および超多剤耐性結核患者が長時間航空機に搭乗したことが相次いで判明し、WHOは2008年に航空機旅行における結核予防のためのガイドラインを公表した」

「旅行で結核感染を受けないための対策として、可能であれば結核蔓延国への旅行や、結核感染を受けやすい環境を極力避けることが重要である」などの記述があります。

日本 旅行医学会 」サイトより


【関連記事】


結核分布の世界地図

紫外線の世界地図
(感染症の予防には免疫力がポイント。紫外線被曝で免疫力が低下する、その理由とは?)


退職者査証と無犯罪証明書
リタイアメント査証(退職者査証)の取得には、多くの場合、無犯罪犯罪証明書が必要です。

犯罪歴(前科)があると、ビザが発給されません。これは、外国人犯罪者の流入を阻止するためであるとされています。

しかし、途上国の一部の国においては、無犯罪犯罪証明書が要求されない国もあるようです。

専門家によれば、こうした国々では本国で犯罪を犯した犯罪者が「海外へ高飛び」し、犯罪者の潜伏先となるなど、治安悪化の危険性があるため、移住先の治安を重視する場合、査証取得の際の無犯罪証明書の要否を確認しておくことが重要であるとの意見があります。

※現在は無犯罪犯罪証明書が要求される国が増えているものの、過去の無犯罪犯罪証明書要求されなかった時代にビザを取得した前科者が在住しているような国もあるようです。

※前科(犯罪歴)があっても、ビザ発給条件を満たしていれば、ビザが発給される可能性があります。(査証発給の判断は移民局が決定)


【関連情報サイト】


アジア・リタイアメント制度一覧

海外移住情報 」サイトより


【関連記事】


世界の治安・安全情報


海外移住の必要性
人口減少 日本の未来

人手不足は日本経済の新たなボトルネック - 1

人手不足は日本経済の新たなボトルネック - 2

人手不足は日本経済の新たなボトルネック - 3

人手不足は日本経済の新たなボトルネック - 4

ダイヤモンド・オンライン 」サイトより


日本の6割の地域が無人に!2050年、国交省試算

ハフィントン ポスト 」サイトより


「人口減少社会」あなたが知らないニッポンの真実 1

「人口減少社会」あなたが知らないニッポンの真実 3
同記事に「2055年には国民の40・5%が高齢者になります。これは人口減少以上に深刻な問題です。生産年齢人口が減って、高齢者が激増するということは、現役世代が負担する社会保障費も大幅に増やさざるをえなくなるということであり、現在の福祉制度は成り立たなくなります」などの記述があります。

「人口減少社会」あなたが知らないニッポンの真実 5
同記事に「医療関係者は高齢者が増えることに不安を隠さない。現在でも患者が多すぎるぐらいだから、人口が減ることは問題ではない。しかし、高齢者の割合が高まり、かつ彼らを診療・ケアする若い人材が不足すれば、病院はパンクしてしまう。病院関係者からこんな危惧の念が聞かれるが、医療・看護関係の人材不足は日々深刻化している」

「日本では、人口減少社会が そこに迫っているというのに、いまだに いたるところで(人口減少の始まっている町でさえ)高層マンションの建設が相次いで進められている。「100年は持つ高層マンション」などと謳っている物件も多いが、100年後には誰が住んでいるのか。誰も住んでいないのに、それを取り壊す費用もない、そんな薄汚れた摩天楼が聳え立つ様は、さぞかし不気味なことだろう」などの記述があります。

「人口減少社会」あなたが知らないニッポンの真実 6
同記事に「人口問題が深刻化すると、経済、産業も大きな影響を受けるのは間違いない。場合によっては、日本経済の壊滅もありうる」

「シャッター商店街は、もう珍しい風景ではなくなった。

この風景が日本中に広がるだろうという予測だが、商店街の死は、町そのものの活気や生気を奪いとり、自治体の機能低下・活力低下に拍車をかける。"日本の壊死"は、足元から じわじわと進んでいる」

「国内に生き残りの道がないなら、日本の企業は海外に逃げだすことを模索するだろう。

体力のある企業は、労働力不足と内需の低下を見越して、国内投資ではなく海外投資を積極的に行っています。

これからは、そうして海外に軸足を置く企業がどんどん増えていくはずです」などの記述があります。

わずか20年後には始まる!人口激減社会ニッポン -1
(これが あなたの子と孫の未来だ)
同記事に「2060年には高齢者の比率が約4割になると言います。

こうなると、現在でも年金制度は2・8人の現役世代が1人のお年寄りを支えていて苦しいのに、1・3人で1人を支えなくてはならなくなる。

どう考えても、無理です。足りない分は消費税などで補うことになりますが、もはや、『世代間の支えあい』自体が無理なのです」

「個人が、一生のうちに政府に支払う総額と、反対に政府から受け取る総額(年金や医療など社会保障給付、補助金など)を比較したデータがある。

すると、2008年の段階で60歳以上だった人は3962万円の受給超過になるのに対し、20歳以下の世代は8309万円の負担超過になる」などの記述があります。

わずか20年後には始まる!人口激減社会ニッポン -2
同記事に「人口減少で大きな問題になるのは、地域人口がスカスカになることです。

そうなると、インフラのメンテナンスや供給をどうするかが問題になってきます。

水道・電気・ガス・鉄道など、すべてのインフラがガタガタになってきて、暮らしが成り立たなくなってくる。そして、無人地帯がますます増えていく・・・」などの記述があります。

わずか20年後には始まる!人口激減社会ニッポン -3
同記事に「無人になった地帯では、朽ちた道路や橋を補修・維持できなくなって、それが崩壊する事故が増えるでしょう。

先日も長野県の栄村で、地震で使えなくなった橋が雪の重みで崩壊したというニュースがありましたが、こういうことが珍しくなくなる」

「人がいなくなれば、現在整備中の全国の新幹線網も、完成する頃には乗る人がいなくなっている。

高速道路も同じです。作り終えた頃には、走る自動車がほとんどなくなっているでしょう。漁港整備をしても漁業従事者がいなくなりますし、農業も崩壊します」などの記述があります。

わずか20年後には始まる!人口激減社会ニッポン -4
同記事に「2030年頃から、インフラの維持管理・更新費が倍増するという。

道路や橋、上下水道など日本のインフラ基盤は、1960~1970年代の高度成長期前後に建設されたものが多い。

これが、これから一斉に耐用年数の限度を迎え、造り替え・建て替えや、補修工事を余儀なくされる。

そのため、今は年間8兆円前後のインフラ維持・補修費が、2030年頃には年間20兆円近くに達する恐れがあるというのだ」

「人口減少に伴う行政コストの増大に各自治体が耐えられなくなれば、肝心な際に、救急車や消防車が来ないことが想定される。

そもそも、周辺に警察署や消防署、病院がなくなっている可能性すら高いのだ」などの記述があります。

人口4300万人「ああニッポン30年後の現実」【第一部】1

人口4300万人「ああニッポン30年後の現実」【第一部】4
同記事に「消滅の危機に瀕した自治体では、バスなどの交通機関も金融機関も立ち行かなくなる。病院も どんどん潰れ、道路などのインフラもボロボロになって修繕できない」

「当然、地方公務員である消防士や警察官の給与も払えず、人数は大幅に削減せざるを得ない。

「高齢化は急速に進み、今後は劇的に警察官が不足する。

刑法犯認知件数が第1位の大阪で警察官が激減すれば、いよいよ無法地帯化することは想像に難くない。

また、京都では観光資源でもある寺社の跡継ぎ不足が すでに深刻だ。

日本を代表する寺社が無人となり、警察官の見回りも不可能とあっては、残された文化財が根こそぎ奪われ、海外に売り払われて、不審者が棲みつく恐ろしげな場所になる事態も起こりかねない。

さらに今後10年で日本の経済構造も大転換を図らざるを得なくなる」などの記述があります。

人口4300万人「ああニッポン30年後の現実」【第二部】1
同記事に「このまま人口減少が加速すれば、配達などの輸送サービスは間違いなくマヒすることになります。

宅配を頼んでも運ぶ人がいないので、『そんなところまでは行けません』と言われてしまうケースも出てくるでしょう」

運送業が機能しなくなれば、今は成長産業に見えているネット通販も壊滅する。商品を受注しても、それを届ける人がいなくなるからだ。

近い将来、日本の物流は回復不能に陥ってしまう」などの記述があります。

人口4300万人「ああニッポン30年後の現実」【第二部】2
同記事に「危機はさらに、宅配のみならず、あらゆるサービスに波及していく。

たとえばゴミ収集車などの稼働率はグンと下がり、家の前にはゴミ袋が山積みにされる。街全体が「ゴミ箱」と化してしまうのだ。

緊急事態が起きても救急車や消防車が出動できないということにもなりかねない。

そして、いざ病院に たどり着いても肝心の医者や看護師がおらず、治療を受けられずに取り返しのつかないことになるケースが増えていく。

道路や橋などのインフラを整備する人もいなくなり、街は荒廃の一途を辿ることになるだろう。

やがて人生の最期を迎えたとき、近所には寺もなく、僧侶も葬儀業者もいないという状況に陥る。

もはや人手不足でまともな葬式すらできない、そんな時代がやってくるのだ。

つまり、人手不足は社会の基礎を支える人材がいなくなるということを意味している。

将来の日本は、日常生活を送ることすら ままならない社会となってしまうのだ」

「各自治体の人口が減れば、鉄道やバスなど公共交通機関を利用する人も激減する」

「最終的には、誰も使わなくなった線路が放置され、忘れられたように荒廃していく風景が日本中に溢れることになる」

「このままでは買い物のために交通機関を利用したくても、移動すらできなくなります」などの記述があります。

人口4300万人「ああニッポン30年後の現実」【第二部】3
同記事に「人がいなくなる社会では、保険加入者は当然減る一方です。生命保険も、加入者が減れば業務を縮小せざるを得なくなるでしょう。

人口に占める高齢者の割合が増えれば死亡保険金や医療保険の支払いが急激に増える」

「いずれ生命保険会社も淘汰されるところが出てくるでしょう」

国によって強固に守られ、安泰と思われている大手金融機関すら存続が怪しいということだ。

預けられたおカネを運用し、利ザヤを稼いでいる銀行も、預金者がいなくなれば手数料も入らず、途端に経営の危機を迎えることになる。

結局、経済とは人口の規模によって大きく左右される。人がいなくなれば、どんな産業、業種も壊滅的打撃を受けるほかないのだ」

「人もモノも、すべてが目の前から消え去り、どこにも逃げ場がなくなる。これから日本が迎えるのは、未曽有の「不毛社会」なのだ」などの記述があります。

現代ビジネス [講談社] 」サイトより


高齢化が日本経済を直撃、地方自治体も危機に直面か

世界で最も高齢化速く,医療費負担も膨大に=2030年の日本

レコード チャイナ 」サイトより


世界で最も悲惨な2050年を迎える国は日本!英の経済誌予測

NEWSポストセブン 」サイトより


ゼネコン・建設業の恐るべき実態
同記事内の「青函トンネル水没計画」と「コンクリートの崩壊」の項目を参照。

ある作家のホームページ 」より



海外在留邦人数調査統計(平成 21年速報版)(PDF:1.8535MB)
同記事に「オーストラリアの邦人数増加:今回の総数の集計で、英国を押しのけ3位となったオーストラリアの邦人数が、ここ数年間どのように変わってきたのか、過去の統計から数値を抜き出してみた。

オーストラリアには首都キャンベラ、大都市であるシドニー、メルボルン、海岸保養地で有名なブリスベンとケアンズ、西の砂漠地帯のパースと6つの都市に在外公館や事務所が存在するが、平成17年から20年までの3年間の推移を見ると、全ての事務所において永住者が25%を超える増加率を記録し、パースでは、企業の新規進出や事業拡大が長期滞在者の増加を手伝って、長期滞在が42.4%、永住者が35.0%増加している。

永住者の増は、国際結婚が増えていることが主たる要因と見られる。「定年後、オーストラリアに永住」が流行りというが、どこまで影響しているのかは定かでない」などの記述があります。

海外在留邦人数統計、平成29年(2017年)要約版(PDF:5.657171MB)
同記事に「平成28年(2016年)10月1日現在の集計で、わが国の領土外に在留する邦人(日本人)の総数は、133万8477人」

「このうち、「長期滞在者」(3か月以上の海外在留者のうち、海外での生活は一時的なもので、いずれ我が国に戻るつもりの邦人)は87万49人で在留邦人全体の約65%を占め、

「永住者」(当該在留国等より永住権を認められており、生活の本拠を我が国から海外へ移した邦人)は46万8428人となっています」などの記述があります。

外務省 」サイトより


マレーシアと深刻化する煙害による大気汚染
近年、移住先として人気のあるマレーシア。

しかし、日本には存在しない感染症も多い上に、衛生状態も先進国の それとは異なるようです。


【関連記事】


感染症対策・世界分布

衛生状態の世界地図



季節によって、インドネシア、マレーシア、シンガポールなどではヘイズ(haze)と呼ばれる大気汚染が深刻です。

実際に現地に渡航後に あまりの酷さに愕然とするも、時 既に遅しという場合もあるようです。

特定の国の良い点だけを強調する偏った情報が沢山ありますが、そうした偏った情報を信じてしまうと、移住してから後悔ということも....。

1997 Southeast Asian haze(英語)
同記事内の地図をみると南半球のインドネシアを中心に、マレーシア、シンガポールなどの周辺国の大気汚染の状況が一目瞭然。

Wikipedia 」サイトより (英語)


ヘイズ (Haze)
PSI大気汚染指数の数値と健康への影響の関係を示した図表も。

ジャパン グリーン クリニック 」サイトより


※シンガポールにおけるインドネシアの泥炭・森林火災が原因のヘイズ(煙霧)による大気汚染指数(PSI)は、2013年6月21日11時に、1997年に記録された過去最悪の数値(226)を大幅に上回る400を超え、最悪記録を更新。


シンガポールの大気汚染:リアルタイム ビジュアル マップ

アジアの大気汚染:リアルタイム ビジュアル マップ

日本の大気汚染:リアルタイム ビジュアル マップ

Beijing Air Pollution: Real-time PM2.5 Air Quality Index 」サイトより (英語)


シンガポールの煙害、指数400突破 高齢者らに「命の危険」

【図解】シンガポールの煙害

インドネシアの山火事、煙がマレーシア各地を覆う
同記事に「マレーシアでは毎年、5~9月にかけてのモンスーンの季節に、風に乗ってマラッカ海峡(Malacca Strait)を越えてマレーシアに到来する煙霧が問題となる」などの記述があります。

AFPBB News 」サイトより


山火事の煙害が広域化、発がん性物質を含む煙が各地を覆う - 1
同記事に「インドネシアや米国カリフォルニア州で大規模な山火事が続いている。呼吸困難を引き起こす粒子や有毒な化学物質を含む煙が山や海を越えて広がり、問題となっている」

「山火事が人体に深刻な脅威をもたらすと わかっていた。特に、喘息や心臓病を抱えた人々にとっては致命的にもなり得る」

「山火事の煙に含まれる物質は、人々の健康に甚大な影響をもたらします」

「東南アジアの広い範囲が濃い煙で覆われている。原因はインドネシアの泥炭火災で、終息に数か月は かかるとみられる」

「NASAによると、泥炭が燃えると「他の炎よりも はるかに多くの煙と空気汚染」を まき散らすという。

NASAはインドネシアの山火事について、今後さらに悪化し、より広範囲に及ぶだろうと警鐘を鳴らす」などの記述があります。

山火事の煙害が広域化、発がん性物質を含む煙が各地を覆う - 2
同記事に「煙の最も恐ろしい点は、空気に乗った非常に細かい粒子が、体の防御システムを通り抜けて呼吸器系の最も奥深くにある肺胞まで届いてしまうことにある。

こうした粒子が血中に入り込むと、血液に粘りが生じる。また、煙には心臓に長期にわたってダメージを与える一酸化炭素や、発がん性があることで知られるベンゼン、ホルムアルデヒドなどの化学物質も含まれている。

南カリフォルニア大学の研究者で呼吸器科医のジョナサン・サメット氏は、「大気汚染物質、特に粒子には たいてい発がん性があります」と話す。「植生が燃える山火事の場合でも、それは変わりません」などの記述があります。

ナショナル ジオグラフィック日本版 」サイトより


インドネシア「森林火災の深刻さ」を示す衛星写真
同記事に「この地域の泥炭層が乾燥しているうえ、木々を伐採し、本来は湿度の高い土地から水分を失わせているヤシ油農園によって、問題は さらに悪化している。

2015年の森林火災によって排出された二酸化炭素やメタン、窒素酸化物などの量は15億トンを超えている」などの記述があります。

WIRED.jp 」サイトより


【関連記事】


大気汚染の世界地図

黄砂汚染の地図


海外移住の国選びは慎重に
海外移住は海外旅行とは異なり、あらゆる視点から、慎重に熟慮する必要があります。

物価が安いという理由だけで移住し、いざ現地に住んでみると、治安、感染症、衛生状態、自然災害など様々な問題により、短期間で移住を断念し、日本に逃げ帰るというケースが、特に途上国への移住者に多発しています。

また、途上国では経済成長に伴う物価上昇や将来的な原発計画や政情不安、為替レートが乱高下するリスクなどの問題を孕(はら)んでいる上、途上国の退職者ビザの場合は、就労許可がないことが多く、仕事ができず収入も無いため、貯蓄が底を付いてしまうと帰国を余儀なくされるリスクがあります。

自分の老後や子育て、子供の将来のことを考えると、感染症や衛生状態の問題が少なく、社会保障や老後の年金の充実した先進国の永住権を取得したほうが、移住の成功率が高く、途上国への移住が「近道」のように見えても、実は「遠回り」というのが現実です。



「タイで優雅な年金生活」の夢が破綻、大惨事も - 1

JBpress (日本ビジネス プレス) 」サイトより


海外リタイアメント移住制度一覧
同記事に「日系リタイアメント介護施設:東南アジアの施設は一様に月額利用料は15~20万円以上、別途様々な料金も必要。日本の地方で生活するほうが安く生活できます。

これは料金設定が、現地物価とは関係がない「年金受給額の まるごと徴収」を目的にしているためで不信要因のひとつともなっています」

「物価や人件費の上昇によって経営難の老人介護施設が増加し、日本語ができるスタッフの確保も困難な状態となっているケースもあります」

「重病となると医療費の高額負担によって生活が成り立たなくなることから、2010年以降、退去して日本に帰国する高齢者も多く出始めています」

「団塊世代大量退職に向けての警鐘的事件:2006年12月、フィリピン・セブ島の介護サービス付き住宅施設を舞台とした詐欺事件が発覚。といっても海外事情に詳しい人にとっては「またか・・・」という感じでしょう。

テレビの情報番組で紹介されていたり、パンフレットが在日大使館でも配布されていたり、おまけにセブ州知事や市長らの写真と推薦文(虚偽と判明)を掲載。

フィリピン大使館の責任を問う声も出ています。現地大手デベロッパーとの癒着も取り沙汰されていて、海外リタイアメントを夢見るシニアを食い物にしようとする背景は、まさに典型的。

似たりよったりの業者も多く、簡単に信用してはいけないという教訓が改めて浮き彫りになりました」

「TBS報道特集は詐欺行為を行う偽募金団体を取材する中で、タイ・ロングステイを扱うNPO 日タイ人文交流協会と偽募金団体との関係を2005年4月に報道。

NPOの認証書類を偽募金団体に貸し与えていたり、ホームページにタイ政府観光庁との提携という嘘を記載していることなどを指摘」

「東南アジアの国で、日本人シニア向けマンションが建設され、家賃10万円前後で入居者を募集していましたが、反響が悪いために半年後には大幅値引き。

それでも利益が出て、現地物件に比べて なお割高。つまり日本円での日本レベルの利益獲得が目的・・・」などの記述があります。

海外移住情報 」サイトより


【関連記事】


移住の方法

永住権の取得 申請条件


海外在住日本人に ご用心?
日本人を陥れる日本人

日本語で話しかけられたら要注意!

外務省 海外安全ホームページ 」サイトより
海外危険情報、海外安全相談センター情報の検索、海外邦人援護統計など。


恐るべし日本人の実態 - 日本人が、日本人をだます

恐るべし日本人の実態 - 日本人同士の仲たがい や 村八分
同記事に「たとえコミュニティーをつくっても、共存共栄の精神に欠け、互いの足を引っ張り合う傾向が強いとすらいわれています。ときには、陰口や嫌がらせ、まるで「村八分」のような行いなど、日本人同士の人間関係に嫌気がさして、やむなく完全帰国するひとも少なくありません」などの記述があります。

海外旅行で こんな被害に遭ってはいけない!

All About (オール アバウト) 」サイトより


海外生活に向く人、向かない人
同記事に「悲しいことだが、海外には日本人に近づいて お金にしようという日本人もいることを心しておきたい。

海外経験が豊富な人の口から決まって飛び出すのは「一番信用できないのは日本人」という言葉なのだから」などの記述があります。

ダイヤモンド・オンライン 」サイトより


インドネシア 現地事情編
同記事に「バリ島は最大の不動産トラブル地:日本人の増加に伴い、トラブルも激増しています。一番多いのが結婚やビジネス投資に絡んだ不動産詐欺。バリのジゴロ は有名ですが、結婚した日本人女性に お金を出してもらって新居を購入。日本人名義に出来ない法律のため新居購入後に離婚、家だけ取られるというパターンが代表例」

「ビジネスも同様に、店は出したものの日本人名義に出来ない理由から取られてしまうパターン。実に結婚や小規模なビジネスの内、全体の70%の高確率で被害にあっています」

「現地に行けば、多くの自称コンサルタントの日本人が大勢いますが、詐欺的不良日本人も いっぱい。話に乗ったり、頼ったりしないことが最善の自衛策」

「バリ島の日本人:バリ島には観光査証で入出国を繰り返す人を含め、1000人近い日本人が居住しているといわれています。このように日本人の多い好環境から競争も激化、日本人会の内部はビジネスの利害が絡んだ足の引っ張り合いが目立つ」などの記述があります。

インドネシア移住情報・査証編
同記事に「インドネシアの滞在許可手続きは複雑怪奇。バリ島ではワイロ要求なども公然と行われているのが現状です」

「また現地の代行業者は様々で料金も いろいろ。信用に欠けるコンサルタント会社やブローカーも多く、比較検討と信頼性を吟味することが必要です」

「<インドネシア人のパスポート発給料金は庶民の年収と同等>
インドネシア人がパスポートを取るには300$前後の費用が必要で、この金額はルピア暴落の今ではインドネシア人一般労働者の年収にも匹敵する金額になっています」などの記述があります。

海外生活の基礎知識 - 日本脱出10か条
同記事に「日本人を狙って、日本語を操る怪しい現地人ばかりか、不良日本人も近寄ってきます。誰かを頼っているうちに、自分で判断することを忘れ、思わぬトラブルや依存生活に陥ったりすることもあるでしょう。こうした危険を招かないためには、依存せずに、自立心をもつことが最も大切。とくに海外では行動力が全てに勝ります。何事もすぐに信用せずに、自分の目と耳と足で確認することが必要です。もちろん理不尽なこと、おかしいと思うことには、はっきりNOといえる姿勢が問われることはいうまでもありません 」などの記述があります。

海外移住情報 」サイトより


定年後の海外移住に落とし穴...優雅な生活が一転
同記事に「物価の違いだけで海外ロングステイを実行に移すのは極めて危険だ。詐欺や強盗などの犯罪に巻き込まれて懐がスッカラカンになり、生活に困る人が後を絶たない。数年前、フィリピン・セブ島を終の棲家にしようと移住した日本人たちが、海外移住をサポートする日本人業者に多額の分譲住宅購入費をだまし取られる事件も起きている。生活に困ったあげく日本大使館に駆け込む人をフィリピンの邦人社会では"困窮邦人"と呼ぶ」

「海外で困ったことがあると同胞の日本人を頼りたくなるが、海外には日本人をだます日本人がたくさんいる」

「日本人はカネを持っていると思われているからね。感じのいい現地の日本人とか日系二世にだまされる人が多い。相手が日本語を話せると気を許してしまうんです。イカサマ連中は心のマッサージがうまいから安心しちゃうんだろうね。こういう家を買ったらいいよ、不動産に投資したらもうかるよ、私が口を利いてあげるよなどと うまいこといって、預けた金を持ち逃げしちゃうとか。日本人は狭いムラ社会でいつも親しい仲間とだけしゃべって、異質な他人とぶつかる経験が乏しいから、いい人と悪い人を見極める能力がないんだよ」などの記述があります。

ZAKZAK 」サイトより


夢の海外移住おすすめディスティネーション
同記事に「とりわけ女性にとって重要なのは、(1)ひとり歩きでも安心して買い物などの外出ができる (2)言葉に自信がなくてもコミュニケーションがとれる仲間づくりがしやすい (3)極度の乾燥や強い日差しなど、老化を招くおそれの少ない時期、場所を選ぶことです」

「そして、もっともネックになるのが、現地での人間関係。とくに女性同士の場合、狭い日本人社会で、辛酸を舐めるような体験をしたひとも少なからず存在します。何事も、自分に合わないと感じたら、勇気をもって早々に引き揚げ帰国する英断も必要です」などの記述があります。

All About(オールアバウト) 」サイトより


フィリピン、タイ、マレーシア...憧れの「海外移住」の光と影 1
同記事に「タイやフィリピンも、現地の人は月5万円以下で暮らしていますが、日本人は そういう生活に耐えられないでしょう。

特にフィリピンはセキュリティの問題で満足できるレベルの暮らしなら、月に12万~13万円は かかります」

「ちなみに月12万~13万円の生活費は、日本での田舎暮らしと そう変わらない」

「ここ数年、アジアの物価水準は上昇し、日本円の価値の目減りも将来ないとは いい切れない。安易な考えでの海外移住では、「ペイしない」と考えるべきだ」などの記述があります。

フィリピン、タイ、マレーシア...憧れの「海外移住」の光と影 2
同記事に「夢を抱いて海外生活を始めたのに、わずか数か月で逃げるように日本に戻ってくる人も決して少なくない現実もある」

「日本の生活が頭から離れず、すぐに日本と比べたがる、こういう人は現地の生活を楽しめないので長続きしません。

また、日本での金銭感覚が抜けきれず、現地で常識外れの お金の使い方をする人は、カモにされて財産を失う危険が高いです」

「海外で住むなら お金も日本円に換算せず、現地通貨で価値を判断できるようにならないとダメなのである」などの記述があります。

海外経験なし! 老後に日本を脱出しても大丈夫か - 1

海外経験なし! 老後に日本を脱出しても大丈夫か - 2

富裕層に なれない人の9割は、「楽観バイアス」人生 - 1
同記事に「老後破綻の原因は、計画を「立てない」ことにあるのではないと思います。計画はちゃんと立てているケースが多いです。

問題は、その計画自体に「楽観バイアス」が かかっているため、非現実的なものになっているということです。

ノーベル賞経済学賞受賞の認知心理学者ダニエル・カーネマンは、楽観バイアスがかかる現象を「計画錯誤」という言葉で表現しています。

計画錯誤とは、「時間や予算など計画完遂に必要な資源を常に過小評価し、遂行の容易さを過大評価する傾向」で、人間の思考の非合理性ゆえに生じてしまう予測エラーのことです」などの記述があります。

富裕層に なれない人の9割は、「楽観バイアス」人生 - 2
同記事に「人は年齢を重ねると、自分の将来の健康や病気について思いを巡らします。

何歳まで健康長寿でいられるか。

寝たきりになったときに誰に介護を受けるか。

配偶者に先立たれたら どうするか。

さらに、国が高齢化社会を支えきれず高齢者が守られない時代が到来するかもしれない。

そうした予想を超えた現実がやってくるリスクは小さくはないでしょう。

人生の あらゆるシーンで、「想定外」の事態が やってくる可能性がある。

そんな「見えない不安」への備えが不十分だと、あとで確実に泣きを見ることになるのです。

そのときに、ゲームを気軽にリセットするように、人生を やり直すことは残念ながら不可能なのです」などの記述があります。

富裕層に なれない人の9割は、「楽観バイアス」人生 - 3
同記事に「今後 年金の受給開始年齢の70歳への引き上げや、所得制限・資産制限が絶対にないとはいえない現状では、老後、「家計に ゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」割合は18%以下になる可能性が大だということになります。

ハナから年金を1円も もらえないことが前提でライフプランを立てたほうが よさそうです」などの記述があります。

富裕層に なれない人の9割は、「楽観バイアス」人生 - 4
同記事に「自分だけは災難に遭わないと信じる人々」

「人間は他の人に必然的に起こることであっても、「自分だけ」は無関係だと信じています。

事故、大病、離婚、社会的なトラブル、失業、事業の失敗、介護問題......。

そうした"悲劇"が起こらないと楽天的に考える性質を持っているということです」

「とはいえ、他人に起こりうることは自分にも起こるので、結局、「後の祭り」になってしまうのです」などの記述があります。

なぜ、非富裕層は幸福感を簡単に忘れるのか? - 1
同記事に「たいていの人の、ファイナンシャル・プラン(人生のお金の やりくり計画)は、非現実的な楽観主義に支配され、計画錯誤に陥ってしまうケースが多くみられます。

これは、時間や予算など計画完遂に必要な資源を常に過小評価し、遂行の容易さを過大評価する傾向がある人が多いことを意味します。

いわば人間の思考の非合理性ゆえに生じてしまう「予測エラー」、それが計画錯誤です。

実際、この計画錯誤に陥るため、60歳以上の高齢者世帯で家計に ゆとりがあり全く心配なく暮らしている人は18%しかいない」などの記述があります。

なぜ、非富裕層は幸福感を簡単に忘れるのか? - 2

なぜ、非富裕層は幸福感を簡単に忘れるのか? - 3

なぜ、非富裕層は幸福感を簡単に忘れるのか? - 4
同記事に「それでも お金を持たなければ、老後の自己責任を全うできないのです」などの記述があります。

プレジデント オンライン 」サイトより


【関連記事】


日本壊滅地震で世界危機

世界の治安・安全情報

紫外線の世界地図

湿度の世界地図



旅に出たくて たまらないのは遺伝子のせい?
同記事に「生活情報サイト「Bit of News」でXiao Xu氏が発表した目から うろこが落ちるような記事によると、」

「1999年に、カリフォルニア大学アーバイン校の4人の科学者が『世界の人口移動とドーパミンD4受容体(DRD4)対立遺伝子頻度のバリエーション(Population Migration and the Variation of Dopamine D4 Receptor (DRD4) Allele Frequencies Around the Globe)』と題する論文を発表しました。

この論文は移住パターンと有史以前の人類の遺伝子プールの配列を探ることになりました。

もともとはドーパミン受容体D4(DRD4)と注意力欠如障害との関連性を調べる研究でしたが、研究を進めていくうちに、別の不思議な関連性が発見されたのです。

それは、DRD4遺伝子がある人はスリルを求める性質と放浪癖を持つ傾向があるということです」

「リスクを恐れぬ少数の冒険家たちが世界中に入植したと説明しています。

有史以前、ほとんどの人は自分が生まれたところから離れずに生きる人生でした。

きわめて少数の人間だけが「さて、この海/山/灼熱の砂漠の向こうには いったい何があるんだろう」と大胆にも思いを馳せて、未知の世界に繰り出したのです。

世界中の大陸を発見したのも、世界地図の ほとんど すべてのところに人間が住みつけるようにしたのも、この少数の人たちでした。

現代の旅行好きの人たちは、きっと大昔は放浪の民だったであろう、そうした少数の冒険者たちの子孫かもしれないと考える根拠を科学が実証しているとXu氏は結論づけています」などの記述があります。

ライフハッカー[日本版] 」サイトより


【関連記事】


遺伝子




海外移住の地図帳 」Home
興味深く多彩な世界地図、役立つ緻密な情報、厳選リンクも満載