海外移住と海外の法人税率
企業の海外出店や海外工場の建設などの海外移転、海外進出、海外起業の検討時には、世界の法人税率などの税金制度(税制)を比較・調査することが重要です。
日本の法人税率は他国と比較しても高税率です。
その高税率によって企業の利益が減少し、設備投資に回す資金が少なくなる結果、国際競争力が損なわれるなどの「税害」があるため、将来的に国際競争力を維持するためには海外進出や海外移転を検討せざるを得ないという企業が増加しています。
また、最近のドル安 円高という為替に加え、東日本大震災の停電による生産活動への不安定要素や外国への輸出品に対して、輸入国側で放射性物質の無汚染証明書を求める国が増加していることなど
複合的な要因も加わり、生産拠点などの海外移転を検討せざるを得ないという企業も増加しています。
国際競争の観点から企業の海外移転、海外進出に最適な国とは？。
海外移住の国選び｜更新情報
日本の復興と海外移転日本の復興には非常に長い期間を要します。
法人税減税は、東日本大震災の発生により、見送りが決定し、
さらに、復興財源として法人税と所得税率を引き上げる方針です。
専門家によれば、今回、東日本で発生した超巨大地震を凌駕する
超巨大地震が西日本においても発生の危険性があることが指摘されています。
東日本大震災の発生に伴い、関東から東北地方にかけて一部の企業で、リスク分散の観点から西日本に機能や生産拠点を移転する動きがあります。
しかし、専門家によれば、東日本大震災を凌駕する超巨大地震の発生が危惧される西日本への移転は あまりにもリスクが高すぎるという意見があります。
西南日本の超巨大地震
原発が被災すれば、復興が長期間に渡るリスクや復興自体が不可能になるリスクもあります。
東日本大震災の復興が ままならない中で、西日本で超巨大地震が発生すれば、さらなる増税が避けられないという専門家の指摘があります。
日本は地震多発国であり、復興のために二重ローンを組んでも、
再度、被災する危険性もあるため、ローンを払うために再建し、ローンを返済するつもりが、ローンの完済前に新たなローンを組まざるを得ないという悪循環に陥る恐れもあります。
こうしたことから、多額の復興資金を再建に充当するよりも、
大地震や原発のない国に企業の生産拠点などを海外移転することが大局的に考えメリットが多く、得策であるとの理由から、海外移転を真剣に検討する企業が急増しています。
海外に移転することにより、世界シェアの高い企業においては、
日本製品の生産の途絶による世界経済への影響を最小限に抑えることにもつながるという経営的な判断と同時に、海外で日本人を雇用することにより、本当の意味において日本人を災害リスク自体を回避し、日本人を救うことができると考える企業もあるようです。
[ 法人税・関連情報サイト ]
「 [世] 世界経済のネタ帳 」サイトより
「 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 」サイトより
ジェトロ HOME > 海外ビジネス情報
> 国・地域別情報 > (地域 > 国)を選ぶと各国の関税制度や基礎的経済指標 など情報があります。また、左側のメニューバーの「投資制度」の中の「税制」に各国の法人税の情報があります。
投資コスト比較
(世界の主要都市での投資コストを比較、参照できます。賃金、地価・事務所賃料、通信費、公共料金、税金、輸送、為替など海外進出に必要なコストを米ドル、現地通貨で表示)
「 ジェトロ 日本貿易振興機構 」サイトより
「 海外赴任.留学.出張の総合情報 JCMの海外いろは 」サイトより
海外赴任の総合情報サイトです。海外赴任時の出発までの準備、現地での生活、子供の教育、そして日本への帰国に至るまでの情報を掲載しています。また、海外留学・海外出張に関する情報も掲載しています。
海外進出・海外移転の必要性
「人口減少社会」あなたが知らないニッポンの真実 3
同記事に「2055年には国民の40･5%が高齢者になります。
これは人口減少以上に深刻な問題です。生産年齢人口が減って、
高齢者が激増するということは、現役世代が負担する社会保障費も大幅に増やさざるをえなくなるということであり、現在の福祉制度は成り立たなくなります」などの記述があります。
「人口減少社会」あなたが知らないニッポンの真実 5
同記事に「医療関係者は高齢者が増えることに不安を隠さない。
現在でも患者が多すぎるぐらいだから、人口が減ることは問題ではない。しかし、高齢者の割合が高まり、かつ彼らを診療･ケアする
若い人材が不足すれば、病院はパンクしてしまう。病院関係者からこんな危惧の念が聞かれるが、医療･看護関係の人材不足は
日々深刻化している。」
「日本では、人口減少社会が そこに迫っているというのに、いまだに いたるところで(人口減少の始まっている町でさえ)高層マンションの建設が相次いで進められている。「100年は持つ高層マンション」などと謳っている物件も多いが、100年後には誰が住んでいるのか。誰も住んでいないのに、それを取り壊す費用もない、そんな薄汚れた摩天楼が聳え立つ様は、さぞかし不気味なことだろう。」などの記述があります。
「人口減少社会」あなたが知らないニッポンの真実 6
同記事に「人口問題が深刻化すると、経済、産業も大きな影響を
受けるのは間違いない。場合によっては、日本経済の壊滅もありうる。」
「シャッター商店街は、もう珍しい風景ではなくなった。この風景が日本中に広がるだろうという予測だが、商店街の死は、町そのものの活気や生気を奪いとり、自治体の機能低下･活力低下に拍車をかける。"日本の壊死"は、足元から じわじわと進んでいる。」
「国内に生き残りの道がないなら、日本の企業は海外に逃げだすことを模索するだろう。体力のある企業は、労働力不足と内需の低下を見越して、国内投資ではなく海外投資を積極的に行っています。これからは、そうして海外に軸足を置く企業がどんどん増えていくはずです」などの記述があります。
わずか20年後には始まる!人口激減社会ニッポン -1
(これが あなたの子と孫の未来だ)
同記事に「2060年には高齢者の比率が約4割になると言います。
こうなると、現在でも年金制度は2・8人の現役世代が1人の
お年寄りを支えていて苦しいのに、1・3人で1人を支えなくてはならなくなる。どう考えても、無理です。足りない分は消費税などで補うことになりますが、もはや、『世代間の支えあい』自体が
無理なのです。」
「個人が、一生のうちに政府に支払う総額と、反対に政府から受け取る総額(年金や医療など社会保障給付、補助金など)を比較したデータがある。すると、2008年の段階で60歳以上だった人は3962万円の受給超過になるのに対し、20歳以下の世代は8309万円の
負担超過になる」などの記述があります。
わずか20年後には始まる!人口激減社会ニッポン -2
同記事に「人口減少で大きな問題になるのは、地域人口がスカスカになることです。そうなると、インフラのメンテナンスや供給をどうするかが問題になってきます。水道・電気・ガス・鉄道など、
すべてのインフラがガタガタになってきて、暮らしが成り立たなくなってくる。そして、無人地帯がますます増えていく･･･」などの
記述があります。
わずか20年後には始まる!人口激減社会ニッポン -3
同記事に「無人になった地帯では、朽ちた道路や橋を補修・維持できなくなって、それが崩壊する事故が増えるでしょう。先日も長野県の栄村で、地震で使えなくなった橋が雪の重みで崩壊したというニュースがありましたが、こういうことが珍しくなくなる」
「人がいなくなれば、現在整備中の全国の新幹線網も、完成する頃には乗る人がいなくなっている。高速道路も同じです。作り終えた頃には、走る自動車がほとんどなくなっているでしょう。漁港整備をしても漁業従事者がいなくなりますし、農業も崩壊します。」などの記述があります。
わずか20年後には始まる!人口激減社会ニッポン -4
同記事に「2030年頃から、インフラの維持管理・更新費が倍増するという。道路や橋、上下水道など日本のインフラ基盤は、1960~1970年代の高度成長期前後に建設されたものが多い。
これが、これから一斉に耐用年数の限度を迎え、造り替え・
建て替えや、補修工事を余儀なくされる。そのため、今は年間8兆円前後のインフラ維持・補修費が、2030年頃には年間20兆円近くに達する恐れがあるというのだ。」
「人口減少に伴う行政コストの増大に各自治体が耐えられなくなれば、肝心な際に、救急車や消防車が来ないことが想定される。
そもそも、周辺に警察署や消防署、病院がなくなっている可能性すら高いのだ。」などの記述があります。
「 現代ビジネス [ 講談社 ] 」サイトより
原発、核関連施設の保守、管理、放射性廃棄物の処理、管理、原発事故関連費用が人口減少社会で成り立つのか疑問であるという指摘があります。(成り立たない場合、核爆発などの核災害にともなう
放射能汚染により、膨大な地域が汚染されることが不可避であることを意味します。)
東日本大震災以後、企業においても、リスクマネジメントや
危機管理の観点から、地震や原発のない国が注目されています。
企業の生産拠点を どの国に設けるかということを検討する場合、
日本国内や地震多発国で工場を建設しても、大地震が発生すれば、被災や操業停止が避けられないケースがあり、復旧費用や操業停止による思わぬ損失が発生するリスクがあります。
また、日本国内や地震多発国では耐震、免震設備などの地震対策関連に多額の費用がかかることから、それらの費用分を大地震と無縁の国で競争力を高めるための設備投資などへ資金を振り向ける方が、費用対効果の面や国際競争力の面においても有利ということもあり、実際に海外進出をする企業も存在します。
このように、将来を見据えて海外移転や海外進出をする企業もあり、地震災害の多い土地に生産拠点を置くことのリスクや
社員の命を守れない土地に価値を見いだせないという考え方や
価値観を持っている企業が増えてきているようです。
(地震災害の多い土地に拠点を置くリスクや社員の命を守れない土地に価値を見いだせないという考え方や価値観を持っている企業が
東日本大震災以後、顕著に増加しているようです。)
超巨大地震の世界地図
(超巨大地震が大地震や巨大地震を誘発する「トランポリン効果」など、超巨大地震に関する情報)
電力を多用せずに豊かになる方法は？(1)
電力を多用せずに豊かになる方法は？(3)
同記事に「製造業が日本国内で事業を行うための条件は悪化したので、復興は生産拠点を海外に移す形で行うことが自然だ。なお その際、部品生産も海外に移転すれば、TPP(環太平洋経済連携協定)もＦＴＡ(自由貿易協定)も必要なくなる。これまでは海外拠点での生産に日本で生産された部品が使われていた。それを日本から持ち込む際、関税を引き下げる必要があったのでTPPやFTAが必要とされたのだ。
しかし、部品生産も海外に移せば、その必要もない。 生産拠点の海外移転は、"電力の制約のために日本から追い出される とか"、"円高になったので日本を捨てて海外に逃避する" というように情緒的にとらえられることが多い。しかし、客観的な経済条件の下での、合理的な経済的選択としてとらえるべきものだ。」などの記述があります。
電力を多用せずに豊かになる方法は？(4)
同記事に「"生産拠点が海外に移って日本の輸出が減ると、国際収支が悪化する" と懸念する人が多い。しかし、これは時代遅れの認識である。すでに2005年ごろから、経常収支黒字の半分以上は所得収支の黒字で実現している。
経済危機後は、その傾向が さらに強まった。所得収支黒字は、08年には貿易収支黒字の3.9倍、09年には3.1倍になっている。だから、"外国からものを買えなくなる" と心配するなら、輸出を増やそうとするのでなく、対外資産の運用を効率化して利回りを高め、所得収支の黒字を増やすように努力すべきだ。
日本は、汗水たらして労働することで生きてゆくのではなく、頭を使って賢い資産運用を行うことで生きてゆける段階に達しているのである。悪化する客観条件下で国内生産に固執すれば、日本はじり貧状態に陥る。海外の生産拠点で効率のよい生産を行い、そこで利益を上げて日本に送金することこそ、日本が目指すべき方向である。」などの記述があります。
「東洋経済オンライン 」サイトより
【Made in Japan と Made by Japanese】
Made in Japanであることは高い品質・信用の証です。
そして、高い品質・信用の証であるMade in Japan は Made by Japaneseであると言い換えることもできます。これは、すなわちMade in Japanであることよりも、Made by Japaneseであることが大切 かつ本当の意味があり、重要なのだということです。
災害リスクの高い日本という国で生産するという現在のMade in Japanは、常に地震災害による突然の生産、供給が途絶するというリスクを内包しています。
海外で生産しても、Made by Japaneseであることに変わりはなく、同じMade by Japaneseであるならば、災害リスクの少ない安定した国に海外生産をすることによる多くの利点があることに着目すべきではないでしょうか。
すなわち、災害リスクの少ない安定した国に海外移転、海外進出をすることにより、災害による生産停止リスクの解消による供給の安定。技術後継者の被災リスクの解消により、技術の継承も安心して行えます。それと同時に世界に必要不可欠であるMade by Japaneseが途絶するリスクが軽減することで、世界の安定にもつながるのです。
海外アウトソーシング 都市 危険度
「 Computerworld.jp 」サイトより
海外進出とリスク：海外進出に重要な国選び
アメリカは訴訟大国であるため、常に訴訟リスクがあり、訴訟対策や訴訟の際には弁護士費用など見えない多額のコストの負担も考慮する必要もあります。
こうしたことを熟知している企業では、あえてアメリカに進出や取引を敬遠・回避するという企業も存在します。
日本では一般にアメリカの光の部分のみをクローズアップした情報があふれていますが、現実には影の部分、すなわち理不尽な訴訟などの結果、倒産や撤退を余儀なくされた多くの企業が存在することも知っておく必要がありそうです。(１０年分もの利益が理不尽な訴訟費用のために すべて消えてしまった有名な日本企業も存在します。)
ほかにもリスクの高い国は存在します。たとえば、反日国においては反日暴動が発生するリスク、詐欺や偽物が横行する国もリスクが高く、一党独裁国や社会主義国においては税法や法律自体が頻繁に変わるリスク、法律自体が機能していないという国も存在します。(例えば中国の労働契約法では、解雇ができず、賃金も下げられないなどといった法律が施行されました。)
(さらに中国では１９８９年６月４日に発生した六四 天安門事件や反日暴動などの地政学的なリスクも存在します。)
また、通貨(為替レート)の上昇や人件費の上昇により、将来性が見込めない国もあります。
海外進出は人口が多く、市場規模の大きさに目を奪われがちですが、「どれだけの人口が存在するか」ではなく「どのような素養や民度の人々が存在するのか」という人々の内容を重視すべきであるという指摘があります。
(中国には無奸不成商という言葉もありますが、その国の ことわざや言葉からも、その国の判断の指標になるという意見もあります。)
加えて、海外進出率の高い国だけではなく、海外撤退率の低い国という点にも注目すべきであるという意見があります。
(ちなみに国・地域別の企業の撤退・解散率は中国がダントツの1位)
日本では良い情報に偏りがちですが、理不尽な理由により倒産や撤退を余儀なくされた多くの企業が存在するという現実を知っておく必要もありそうです。(合弁企業のかたちで多額の設備投資をしたところ、出資比率などで不利な条件であったため、最終的に会社を乗っ取られてしまった....。経営者が不慮の事故や事件に見せかけて殺害され、現地人に乗っ取られた。.....など恐ろしい話も実際にあるようです。)
海外進出には国選びも重要なポイントです。
移民の世界地図
(企業の海外進出に重要な進出国の国民性や民度に関する情報などを満載)
ビジネス環境比較
世界銀行と国際金融公社による世界１８１か国・地域のビジネス環境を調査した年次報告書 ( Doing Business )
Economy Rankings (英語)
「 Doing Business - The World Bank Group 」サイトより (英語)
企業活動・ビジネス環境
「 国際日本データランキング 」サイトより
租税条約
二重課税の防止などのために租税条約を締結している国があります。租税条約を締結している国では日本と相手国の両方で二重課税されることはありません。
我が国の租税条約ネットワーク
(租税条約の締結国の一覧)
「 財務省 」サイトより
「 KPMG JAPAN 」サイトより
消費税率の国際比較
Global indirect tax rates (英語)
「 Deloitte 」サイトより (英語)
世界競争力報告 ( The Global Competitiveness Report )
The Global Competitiveness Report 2011-2012 (英語)
「 World Economic Forum (WEF) 」サイトより (英語)
贈賄指数(Bribe Payers Index)
トランスペアレンシー・インターナショナルによる外国企業の贈賄の傾向の調査。(主要輸出国３０か国が対象。上位ほど贈賄の傾向が弱く公正)
「 Transparency International 」サイトより (英語)
破綻国家指数
破綻国家指数とは、米国の調査・研究機関ファンド・フォー・ピースと外交専門誌フォーリン・ポリシーが、２００５年から毎年１２の指標をもとに各国の安定性を数値で表したもので、算定基準となる１２の指標は、他国の介入・首脳部の分裂・国家安全保障の崩壊・人権の侵害・公共サービスの悪化・国家による非合法活動・経済の衰退・不均等な開発・恒常的な人口流出・集団による報復行為や抗議行動・難民や国内避難民・人口圧力です。
2011 Failed States Index - Interactive Map and Rankings (英語)
「 Foreign Policy 」サイトより (英語)
税金のない国
「 YUCASEE MEDIA ( ゆかしメディア) 」サイトより
[ 海外進出に役立つ関連情報 ]
超東海地震と世界経済
(企業の海外進出の必要性。企業の海外進出が世界を救う！その理由とは？)
世界の治安・安全情報
(企業の海外進出に重要な海外の治安・安全情報なども掲載)
このほか「 海外移住の国選び 」は 企業の海外進出に役立つ資料や生活者の視点から、生活のしやすさに関連した役立つ地図や情報を多数掲載しています。